真実の政治家 日本国保守政治総合研究所

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北問題、自民党の自作自演を国民は知るべき! 〜日本国民が知らない自民党の真実〜

北朝鮮が短距離ミサイル発射、3日間で6発目
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE94J03Q20130520

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北問題、自民党の自作自演を国民は知るべき! 〜日本国民が知らない自民党の真実〜

多くの国民は、北問題を助長させているのが、実は自民党であることを知らずに生活しています。
筆者は、ひとりでも多くの人に真実を知って欲しく真剣に情報配信をするものです。

まず、自民安倍はわざと北朝鮮に資金流入をさせていることを知っていますか?
本来なら大手新聞も含めて、マスコミが真実を大きく暴露しなければいけない部分です。

安倍はパチンコ違法化、大幅課税の為の取り組みを却下しています。
これは荒川区議などの呼びかけでしたが、安倍は参加できないと回答をしています。
総連はパチンコ資金で儲かって来たことを述べていて、その資金は北に送金されて来ました。
これらの事実を知りながら、安倍はわざと抜け穴を確保して来た訳です。

小坂英二氏の呼びかけに拒否
平成23年5月25日に荒川区議会議員の小坂英二が主催したパチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会に安倍元総理から参加しなかった理由の回答は以下
「パチンコ問題は国家観の問題ではなく趣味の話。メンバーにも様々な意見が有りパチンコをする議員もいる。依頼は受けられない」
http://twitter.com/#!/kosakaeiji/status/70362532359045120
創生日本(会長:安倍)からきた返事はこちら。ソース小坂議員のツイッターより。

安倍が総連系、民団系パチンコ屋を叩けない理由がこれです。
■安倍地元の有権者も認める真実!
安倍晋三の下関事務所は、東洋エンタープライズ(本社・下関)の所有地です。
事務所が過去には無償提供されて来た事実もあります。
東洋エンタープライズは、巨大パチンコチェーン(売上げ350億)七洋物産(本社・福岡)の子会社です。
七洋の代表取締役は、元在日朝鮮人(当時名・薫応石。現在帰化)。

七洋の代表取締役は、軍事独裁国韓国政権と深い繋がりがある。
安倍晋三の2000平方mの豪邸は地元でパチンコ御殿と呼ばれている。


それだけではありません。驚くべく事実があります。
自民党は中国製品の関税0化を行って、中国優遇をして来た訳ですが、中国経由で北朝鮮の製品が日本に入って来ています。
これでは貿易をしているのと事実上かわりません。
一番大きなところでは、北の魚介類が中国製と偽装された上で日本に入って来ています。
民主党政権では、中国製品の関税0化の解消を行っており、自民党売国を修復しています。

さらに、拉致被害者が戻ることはとてもいいことですが、拉致主犯に献金の約束をしたのが自民党です。
非常に大きな矛盾と言うべきで、多額な資金はキム体制の温存、兵器開発に当てられたりします。
この状況がありながら、北の危機を語る自民党は、マッチポンプ(自作自演)と言えるでしょう。

■拉致主犯に小泉・安倍が献金の確約 対話と圧力は安倍の大嘘!
平壌宣言から10年 日朝が「戦後賠償」密約 元幹部証言
〜拉致認定なら1兆3600億円 〜
産経新聞 9月18日(火)7時55分配信
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120918/plc12091814370016-n1.htm

※実際には、加藤紘一、山崎らの特使を自民党は派遣を行い、即金での支払いをしたと言う見方もあります。

また民主党政権で差し押さえにした総連本部を安倍の知人が落札しましたが、金銭的な理由で白紙化しています。
この案件を北朝鮮への手みやげとして、交渉する動きが指摘されていますが、北にしてやられるとの見方もあります。
総連・民団を設置容認をし免税にして来たのが、自民党の前身である自由党であり、それを踏襲して来たのが自民党です。
そう言った意味では、自民党の支持母体が総連・民団であると言えます。