真実の政治家 保守派通信 日本創造の会

消費税の減税、年金問題の解決、日本を戦場にしない

自民党の永住許可、中国でも大好評! 反日に愛される自民党の真実


※写真は支那人500万人交流提言をコキントウにした時のもの

★日本の永住許可は高待遇、最大のメリットは福利厚生—中国メディア
2014年6月12日、日本政府が発行するグリーンカードは「永住許可」と呼ばれる。
外国人は自国の国籍を保有していても、長期的に日本に在留すれば原則的に永住権を取得し、日本国民と同じ待遇を受けることができる(選挙権、参政権は持てない)。その他の居留資格と比べ、日本の永住許可の最大のメリットは、日本国民と同じ国民年金などの福利厚生を受けられる点だ。新華網が伝えた。

日本政府が1951年に公布した「出入国管理令」に始まる。同管理令は6度改正され、現在に至っている。日本経済は1980年代に高度成長を実現し、多くの外国人を引き付けたため、日本で永住許可の資格を取得できる外国人数が増加を続けた。

世界でより大きな影響力を持ち、多元化社会を構築するため、日本政府は1998年に出入国管理方針に重要な変更を加えた。それまでは日本に20年間在留しなければ永住許可を申請できなかったが、これが10年間に短縮されたのだ。

海外の優秀な人材を集めるため、この条例は2006年に高度人材外国人優遇制度を追加し、学歴・職歴・所得などに応じた評価基準を制定した。

一定の基準を満たす海外高度人材は日本に10年以上在留する必要がなく、犯罪の記録がなければ5年以上で申請が可能になった。この政策緩和は在日外国人の永住許可の申請者数を増加させた。

法的な面から見ると、日本政府は主に次の3点を永住許可の審査基準としている。
(1)素行が善良であること。法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。(2)独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること(納税証明書と就労証明書を提出し、日本に10年以上在留)。

申請時には個人の各種資料の他に、5年間の安定した納税証明書、就労証明書、資産証明書、身分保証書などを、審査のための資料として提出する必要がある。申請者は犯罪の記録があってはならない。

厚生労働省が2014年1月に発表した「外国人雇用状況の届出状況まとめ」によると、日本で働く外国人数は2013年10月時点で約71万8000人に達し、前年同期比5.1%増となった。そのうち中国人が約30万4000人となり、韓国、フィリピン、ベトナム、ブラジルなどの就労者数も増加を維持した。

日本政府は、日本が外国の人材と留学生を受け入れると同時に、日本での就労の資格と審査、ビザ取得などの規制を大幅に緩和したことが、外国人雇用数の増加を促したとの見方を示している。

日本では若い労働力が不足し、少子高齢化が深刻になっている。日本政府は外国人の雇用拡大、永住許可の所有者の拡大を、経済回復の新しい手段としている。政府による促進の継続により、社会と各企業がこれを重視し始めている。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=89569

(解説)

朝鮮自民党が推進しているもので「支那韓国人を技術者名目で召還して永住権を与える」と言うものがある。
自民党の行う売国支援を中国が行っているのは、大好評の証。


★<外国人永住権>改正入管難民法が成立 優秀な人材定住へ
 高度な知識や技術を持つと認められた外国人に、在留3年で永住権を認めることなどを柱とした改正入管難民法は、11日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。条件緩和で優秀な人材の定住を図り、国際競争力の向上を目指すのが狙い。

 対象は技術者、企業経営者などで、一定の基準を満たせば資格を付与される。

 永住許可を受けるには原則10年以上日本に在留していることが必要だが、高度な知識や技術を持つと認められた外国人に限り、現行制度ではおおむね5年でその対象となる。改正で2年短縮されることになる。

 このほか改正法には▽法相が指定したクルーズ船の外国人乗客に簡易手続きで上陸を認める制度▽パスポートと指紋の照合で本人確認を行って自動的に出入国手続きを行える「自動化ゲート」の利用対象者の拡大−−も盛り込まれている。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2920204&media_id=2

★どうした、安倍政権! 隠された中国人移民の急増と大量受け入れ計画 正論5月号
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/stt14040114570005-n1.htm

★毎年20万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140313/plc14031319260010-n1.htm

★安倍首相、新たな在留資格の創設など検討を指示
 
政府は、地域を限定して規制を緩和する国家戦略特区の諮問会議を開き、安倍首相が、外国人起業家の受け入れなど、新たな在留資格の創設などを検討するよう指示した。(略)
フジテレビ系(FNN) 5月12日(月)20時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140512-00000451-fnn-bus_all

外国人労働者の拡大検討=建設業で、東京五輪にらむ—政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014012400328

★外国人は日本に3年滞在で永住権、日本政府が新制度検討…経営者や技術者ら優遇、
配偶者の就労や、親・家政婦の帯同も可能に
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0901F_Z00C13A7MM8000/

★看護師業界の離職率に関係者悩み外国人導入の必要性を訴える
http://www.news-postseven.com/archives/20140427_253868.html

こちらは以前の自民党政権からのもの
自民党「移民1000万人受け入れ」の実現性
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz08q2/575417/
■在日にも定額給付金支給
http://news.livedoor.com/article/detail/3994761/
■中国人、韓国人留学生に年間500万円もタダであげている自民党
http://bbs.jpcanada.com/log/6/2504.html
■韓国人へのビザ免除を恒久化した自民党
http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-060206-0020.html
自民党留学生30万人計画
http://www.relay.co.jp/news/718/
■ "中韓などのアジア人留学生、日本で就職して" 2千人に月20〜30万の無償奨学金支給…経産・文科省★10
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1156209093/