☆＜東京五輪＞一元管理、都が組織委監督 都調査チーム提言
２０２０年東京五輪・パラリンピックを巡り、東京都の都政改革本部の調査チームが経費や体制を検証した中間報告が２９日に公表された。関係組織の役割分担が不明確だとして、費用総額に上限を設け、都と国またはどちらかが開催計画や予算、人員を一元管理することを求めた。さらに都が大会組織委員会を指導、監督し情報公開を進める仕組みづくりも提言した。
また中間報告は、都が整備に着手している３競技会場の抜本的見直しや情報公開の推進なども求めた。小池百合子知事は報道陣に「ランニングコストも考えた上での報告書で、重く受け止めたい。負の遺産を都民に押し付けるわけにはいかない」と述べた。
これまでに開催費用として明らかになっているのは新国立競技場や恒久施設の建設など約５０００億円だけで、警備費などの大会運営費は公表されていない。調査チームは１２年ロンドン大会でも招致時点で７５００億円とされた開催費用が最終的に２兆１０００億円に増えたとしつつ、ロンドン大会からソフト面の経費を推定し、現状のままでは総費用が３兆円を超える可能性があると警告した。
（略）以下は、リンクへ
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160929/Mainichi_20160930k0000m040062000c.html
（解説）
発言の実効性が問われますが、一応、小池百合子が費用の抑制を主張しています。
取りやめることが出来るものがないのか、縮小出来るものがないのか、ってことですね。
マスコミは、変な対立構造を演出していて、小池百合子と、森元総理が激突しているかの様な演出ですが、実際はそうでもないでしょう。
昼のワイドショーなどは、そう言った演出です。
ただ、森元総理は、税金の浪費があっても何も気にしていないので、小池百合子が同意しないことを求めたいですね。
私は、３兆円かけても、それに見合う利益がないと確信しています。
今は、昔と違って、世界のどこでも家でテレビ観戦出来る時代ですよね。
何がなんでも、当事国に出かけなきゃって時代じゃないです。
なぜ、自民党式の公共工事が、嫌われるのか分かります？
工事の整合性が、あっても、なくても、そんなこと請け負う業者からしたらどうでもいいじゃないですか？
つまり、お金が落ちてくれば、工事の整合性なんて関係ないって感覚です。
だから嫌われるんです。
例えば、年末になると各地で、ドッカンドッカン道路を掘り起こしますよね？
あれ、なんで年末なのか知ってます？
予算を使い切らないと、新年度で、新規予算を要求できないからなんです。
そんなことの為に、整合性に問わず工事をする訳じゃないですか。
極左安倍が、自発的に土建屋に１億円の献金を求める要求をしましたよね。
土建屋に大金を払わせることで、仕事を回してやるってことなんですが、そんな汚い利権の追求ばかりがあるから、借金大国になるんです。
小池百合子は、極左安倍よりは、しっかりしていると思いたいから、費用縮小を貫いて欲しいです。
これが、なーなーなら、「なーんだ、結局自民の売国と同じでは？」となってしまいます。
小池百合子の本気度が、問われています。
☆＜小池都知事＞「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」広める…宣言
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160928/Mainichi_20160929k0000m040028000c.html
ごく通通に、もったいないって表記だと好感がもてます。
