☆安倍首相、副業についてガイドラインの制定含め検討に入る考え示す
安倍総理大臣は「柔軟な働き方」について改革を進めるため、企業が従業員の副業を認めるようガイドラインの制定も含め検討に入る考えを示しました。
「副業、兼業を認めている企業はいまだ極めて少ないわけであります。その普及をはかっていくことは極めて重要であると。ガイドラインの制定も含めて多様な政策手段について検討することをしたいと思います」（安倍首相）
総理官邸で「働き方改革」について２回目の会議が開かれ、「柔軟な働き方」など５つの議題について話し合われました。そのなかで安倍総理大臣は、企業が新たな商品やサービスを生み出すうえでの副業の有効性を指摘し、ガイドラインの制定も含めて検討に入る考えを明らかにしました。
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20161025/Tbs_news_72812.html
（解説）
どんな人も、ひとつの会社で、どうにかなっていれば、それに越したことは無い。
そう思っていることでしょう。
副業のことまで言い出すのは、安倍自身経済は伸びないと考えているのでしょうね。
ただ、経済の伸び悩みは、左翼自民のせいなので、やれやれまたか？
と思います。
故意に、海外に技術移転をして、外国の経済が活性化するように、大金を献上する。
そして国内の空洞化は解消されないまま、外国人を多量に引き込む。
左翼自民の政治は、恐怖政治みたいですね。
>安倍総理大臣は、企業が新たな商品やサービスを生み出すうえでの副業の有効性を指摘
もし、これを本気で言っているのなら、完全に世襲ボケです。
企業が、大事な商品開発や、そのアイディアを副業に頼る訳はありません。
そんなことしたら、新商品の機密保持にも影響が出ます。
改善すべきは、左翼自民の売国体質では？
韓国に、大手自動車メーカーを送り込んで、自動車が作れるようにする。
そして日本の自動車メーカーに、損益が出るように仕向ける。
中共に、新幹線技術を漏洩させて、故意に日本の新幹線が売れないようの仕向ける。
反日左翼が、必死で支持する、極左自民党の売国政治こそが致命傷です。
そして、国賊自民党を支持する、嫌らしい左翼脳に問題があります。
蓮舫は、中国・韓国に一銭も献上していません。
左翼自民党は、中国に３兆円、韓国に１１兆円献上して来ましたが、売国がない蓮舫を叩き、濃密な売国がある自民党を賛美する、非国民たち。
左翼安倍も、２０１６年２月までに、１２００億円、中共に献上したでしょう。
二階と共謀して、環境予算、１００億円の献上もそうです。
