☆年金滞納者、９割が免除対象 低所得者の強制徴収に限界
国民年金の保険料を滞納している人のうち９割以上が、所得が低いため申請すれば支払いの一部もしくは全額を免除される可能性が高いことが分かった。６日の参院厚生労働委員会で、日本維新の会の東徹氏の質問に塩崎恭久厚労相らが明らかにした。
厚労省は低迷する納付率を上げるため滞納者への強制徴収を進めているが、低所得者に対する強制徴収は「現実的に困難」（塩崎氏）という。
国民年金保険料を２年間以上滞納している人は２０１５年度末で約２０６万人に上る。厚労省は年間所得が３５０万円以上の滞納者を強制徴収の対象としているが、来年度以降は３００万円以上に拡大する。
しかし、厚労省の実態調査では年間所得３００万円未満が９４％を占め、３００万〜３５０万円が２％、３５０万円以上は４％にとどまる。厚労省は「対象者のうち相当数が督促済み。強制徴収できる対象者はかなり限定的だ」としている。
国民年金の保険料は４人世帯の場合、所得が年１６２万円以下だと全額、２８２万円以下で半額、３３５万円以下で４分の１が免除される。天災や失業による特例もあるほか、生活保護や障害年金の受給者なども全額免除される。
６日の参院厚労委では、現役世代の賃金が下がった時に公的年金の支給額も下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案の実質審議に入った。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&id=4329524&from=home&position=1
（解説）
アベノミクスは、一部の業種だけが儲かる政策なので、庶民の生活は依然として改善された訳ではない。
日本に、生産工場を引き戻し、空洞化を解消するには、物価引き下げの方が効果がある。
ところが、相変わらず、海外へ技術移転をしている上に、物価上昇をおこなっている。
これでは、人々の暮らし全体はよくならないでしょう。
そして、弱いところ、弱いところに、追求の手が伸びてしまいますが、改善すべき点は、沢山あります。
☆またまた、国民には圧政、海外には巨額バラマキの愚
http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20161104#p2
リンク先をみれば、どれだけ海外にバラまいているのかが、一目瞭然です。
日本の土建屋優遇となんら関係のない、リターンのない投資が巨額な形でおこなわれています。
少し、以前に決定したロシア支援もそうじゃないですか？
ロシアが、領土に、ミサイル配備を実行する中、まず４０億円、そして１００億円の献上を予定しています。
国民の税金が、実に勿体ない話です。
左翼自民は、北方領土の共同開発まで言っていますが、返還がないのに投資だけするのは無意味です。
年金の滞納は、よくないことかも知れませんが、海外への巨額バラマキを抑制して、国内に向けるべきです。
