☆平均寿命より長生きすると「困窮世帯」に？ 2035年には高齢者の3割が貧困、という政策レポート
今後ますます貧しい高齢者が増えそうだ。18年後の2035年には、高齢者世帯の約3割にあたる562万世帯で収入が生活保護の水準を下回り、貯金も不足する恐れがあるという。日本総合研究所が、5月17日に発表した「生活困窮高齢者の経済的安定に向けた課題」で論じた。
それによると、562万世帯のうち394万世帯は収入が生活保護の水準未満で、貯金が600万円に満たない「生活困窮高齢者世帯」。生活に足りない分を貯金でやりくりしているうちに残高が不足し、困窮する可能性が高い。
残りの167万世帯は「生活困窮予備軍」だ。収入が生活保護の水準を下回るが、600〜900万円の貯金がある世帯などがここに含まれる。病気で入院したり、平均寿命よりも長生きしするといった「不測の事態」に見舞われると、貯金が足りなくなって「困窮世帯」に転落する恐れがある。（略）
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=4584329&media_id=210&from=category_news
（解説）
１ 安倍自民の物価上昇指示
２ お年寄りをいつまでも働かせる政策
３ 自民・公明の０金利政策
左翼安倍自民が、海外への巨額バラマキを実行している中、国民には優しくない政策がめじろ押しです。
将来が不安である場合、貯金をしたいと思うのですが、０金利政策で利子も付きません。
左翼安倍自民は、１億活躍と言いながら、女性やお年寄りを働かせることを主張していますが、税金確保の為です。
そんなことであれば、海外への巨額バラマキをやめて欲しいですよねー
またまた、国民には圧政、海外には巨額バラマキの愚
http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20170117#p2
