真実の政治家(保守派通信) 日本国保守政治総合研究所

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日韓に、個人保障の責務など残っていない真実

☆ 菅氏「最大の問題は元徴用工」 国際法違反の解消求める
(朝日新聞デジタル - 08月28日 12:18) http://mixi.at/admZ76o

どの様に、日韓基本条約が締結されたか、
右翼・左翼ともに、正しい歴史を認識して、国益の保護をすべきです。


☆正しい認識とは?

日韓基本条約は、韓国側が、日本から大金を引き出す目的でなされたものです。

時価5億ドルが支払われます。

日本政府は、条約締結時に、もうこれ以上のことはないですか?
と確認しています。
ない、との返答を韓国側がしています。

また、国家賠償にするのか、個人賠償にするのか、
日本政府は、質問をしていますが、国家賠償を望むと韓国側から返答がなされています。
これにより、個人保障の請求権など、一切ないのです。

韓国側は、個人保障にすると、お金がすぐになくなってしまう。
だから公共工事にあてて、国の発展に使いたいと意思表示をしています。
この事実は、韓国の民間人でも知っている方がいます。


☆保障は和解の意味

保障を条約として締結することは、裁判で言う和解と同じです。
つまりは、和解金、解決金が、韓国に払われたのと同じことなんです。

普通、和解金が支払われた事件は、何度も裁判を蒸し返すことは出来ません。
その為の和解金なのですから。

従って、ノムヒョンや、ムンの様に、何度も日韓基本条約をやり直すと言う考えは、
国際的にも異常と言うべきです。
まさに、常識がありません。

本来、日本政府は、徴用工の問題など一切ないと主張すべきで、
個人請求権も、失効していることを、何度でも主張すべきです。

そもそも、問題など存在していないのです。

過去、韓国でも、日本に対する請求権などないと判決が出たことがあります。
しかし、司法が壊れたのか、デタラメな判決が出ています。
この背景には、強く出ると土下座する、左翼安倍の体たらくが関係しています。

つまり、しつこく言えば、日本が折れるだろうと、そう思えるからなんです。
左翼安倍の、弱腰外交が、その原因です。

竹島単独提訴の中止や、朝日新聞虚構の白紙化などが、その顕著な例です。
左翼安倍が、味方のゴールにボールを蹴り込んだ様なものです。

 

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