★慰安婦問題で「人身売買」言及＝安倍首相、米紙インタビューに
２７日付の米紙ワシントン・ポストは、安倍晋三首相のインタビュー記事を掲載した。それによると、首相はいわゆる従軍慰安婦問題について見解を問われ、「人身売買（ｈｕｍａｎ ｔｒａｆｆｉｃｋｉｎｇ）の犠牲になり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験した人々を思うとき、私の心は痛む」と語った。
インタビューは英訳されており、首相が実際にどのような言葉を用いたかは不明。ただ、同紙は、「首相が『人身売買』という言葉を公に使ったのは初めて」とする側近の解説も伝えている。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=access_ranking&id=3343045
★“従軍慰安婦”は「人身売買」に韓国側反発
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6154633
（感想）
安倍は、これまで保守層の期待を裏切り続けている。
安倍が、韓国との問題にヘタレになるのは、韓国人パチンコ屋に支援をしてもらっていたり、韓国商工会と飲み食いをしたり、安倍の家が韓国人の敷地にあったりするからである。
また、西村真悟氏が指摘しているが、自民党へは帰化した韓国人が投票しており、党員にも韓国人が沢山混ざっているというが、その通りである。
自民党は「外国人参政権」という名称は使っていないが帰化させて参政権を与える手法を長年に渡り実施しているのである。
本件については、保守層がもっと安倍をぶった斬る必要があり、韓国に土下座しないように意見具申するべきである。
自称「慰安婦」という人には、挺身隊に所属していたという人も多い。
しかし賠償の観点から、慰安婦と言い直している。
また最初の聞き取り調査では、親に売られたと証言している人もいたが、これも賠償の観点から発言を言い直している。
韓国で放映されている反日映画やドラマでは、ライフルを持った日本兵が民家に押し入り強制連行する場面が描かれているが、虚構である。
もっと安倍自民は、韓国に抗議を入れるべきだが、朝日が虚構を明らかにした直後にも「河野談話堅持」を公表している。
これでは、朝日が虚構を認めた意味が何もないし、安倍が朝日を正すというのは大嘘ということになる。
保守層から票を取る目的で保守のフリをするのではなく、真の保守を目指すべきである。
裁判でいえば和解条項の意味を持つ条約を締結し、時価５億ドルも献上し、技術支援もして来たのが自民党である。
５０回も謝罪をしても、今もって粘着するユスリやタカリが韓国人である。
そんなにいうのなら、５億ドル返還しろ！というべきである。
民主党が提言した竹島単独提訴、天皇陛下侮辱発言に関する制裁。
これを国会で「韓国との関係が大事だ！」を連呼し政治妨害したのは、反日左翼自民党である。
国賊自民党は、襟を正すべきである。
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