NHK 放送法改定から裁判は起きるのか？ - 真実の政治家　保守派通信　日本創造の会

自民党が、放送法改定をおこなった為に、
従来のテレビに加えて、
パソコン、携帯など、受診出来るものがあれば、
受信料を払いなさいと言う書簡が、発行されています。

放送法に触れて、料金を支払う様に記載されています。

書簡は、今年３月ころから確認されていますが、
地域によって配布時期が違います。

夏に配布されたところもありますし、
私のところは１１月です。
場所によっては１２月のところもあります。

さて、この書簡を無視すると、NHKに訴えられるのかどうかです。
法律のことまで記載されていると、内容証明みたいで、
少しドッキとするかもですね。

私の予想では、費用対効果の問題から、各個人を訴えることはない様に思います。
ひとりひとり、訴訟を起こすのは大変ですからね。

しかし、見せしめの為に、少数が訴えられる可能性はある様に思います。
つまりは、払わないとこうなるぞ、って言う脅しみたいなものです。

小泉政権以降、格差が広がっていますので、
新聞代や、NHKの料金よりも、明日の弁当だと言う方もいます。
そう言う方々は、払いたくないものです。

格差が広がり、NHKをみたくない方もいるので、
穏やかな対応をして欲しいものです。

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