前原氏が代表選出馬、今夕に正式表明
菅首相（民主党代表）の後継を決める民主党代表選で、前原誠司前外相（４９）は２３日夕、国会内で記者会見し、立候補する考えを正式に表明する。
前原氏は代表選の争点として、期間を限定して自民、公明両党との大連立を目指すことを訴えるとみられる。
（読売新聞 - 08月23日 11:55）
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日米安保は尖閣諸島もその範囲に入るか確認を取る様に指示したのは、民主前原氏です。
自民党支持者の中には捏造をする者があり、麻生の提言とする非常識がいますが、前原氏が麻生に確認を取る様に指示したのが真実です。
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「政府がＥＥＺ権益保全へ基本計画 離島に港湾整備で中国に対抗」
政府は１３日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の権益を守るため離島保全を図る「低潮線保全・拠点施設整備法」に基づく基本計画を閣議決定した。同法で「特定離島」に指定された日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）、最東端の南鳥島（同）に港湾施設を整備して拠点化し、希少金属の資源開発や漁業などの
経済活動を活発化させることで日本の主権を明確化。沖ノ鳥島を「岩にすぎない」と主張し、日本のＥＥＺを脅かしている中国に対抗する。
同法は先の通常国会で成立し、６月２４日に施行された。最も潮が引いたときの海岸線で、２００カイリ（約３７０キロ）のＥＥＺを設定する基準になる「低潮線」について、海底の掘削工事などを規制することにより保全。ＥＥＺの基点となる「特定離島」を国が管理して、港湾整備を行うとしている。
基本計画では「海洋立国を目指すわが国は、長期的で戦略的な視点を持ってＥＥＺの保全、利用を推進することが必要だ」と指摘。沖ノ鳥島、南鳥島について（１）サンゴ増殖技術による国土の保全（２）鉱物資源開発の推進（３）地球環境の観測・研究活動−のための活動拠点と位置付けることを明確にした。
基本計画は、低潮線の周辺水域を保全区域とし、海上保安庁などによる巡視・監視体制を強化するとしている。政府は来年６月までに保全区域の指定を完了するが、北方領土や竹島については、「やむを得ない事情により、低潮線とその周辺の自然的条件を調査で確認できない」として適用を除外した。
沖ノ鳥島に関し、中国はＥＥＺを設定できない「岩」であると言い張り、周辺海域での海洋調査を活発化させている。また、中国海軍は４月中旬に沖ノ鳥島の西方海域で艦艇を航行させ訓練を行った。さらに、今月３日には沖縄本島沖の東シナ海から太平洋に向け中国艦２隻が航行するのが確認されるなど、東シナ海や太平洋での日本の権益を無視する動きを強めている。
前原誠司国土交通相は今年５月の参院国交委員会で、一連の中国の動きを念頭に「他国がわが国の島を『岩だ』と主張しているが、２００カイリ（のＥＥＺ）をわが国の主権の及ぶ範囲としてしっかりと管理していく。特定離島に港湾整備をし、実効支配の実を上げたい」と述べ、法整備の重要性を強調していた。
（産経新聞 07月13日12時37分）
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