少子化対策「子供手当」に反対する反日自民の真実！
■自民党「移民1000万人受け入れ」の実現性
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz08q2/575417/
自民党の外国人材交流推進議員連盟が、6月12日、人口減少問題の解決策として、今後50年間で1000万人の移民を受け入れる提言を総会でまとめ た。外国人材交流推進議員連盟は中川秀直・元幹事長を会長とし、自民党の国会議員約80人で構成する。移民受け入れのために、外国人政策を一元化する「移民庁」の設置、永住許可要件の大幅な緩和政策などを盛り込んでおり、今後、自民党内で論議が始まる。
では移民政策によって、自民党の目論見どおりに、労働力が増えて経済が活性化するか――。ここで、大きな問題が横たわる。日本企業では、外国人が日本人と同じように働く環境が整っていない。移民を「受け入れ」と簡単にいうが、受け入れるには、日本に住み続ける外国人が生きがいを持って、快適に暮らせ る仕組み作りが欠かせない。
では、経済活動に関わる就職という点に絞ってみるとどうだろうか。外国人が生きがいをもって働ける場所の提供がカギとなる。
■地方在住の外国人に注目のワケ
そんな中で、6月14日、東京国際フォーラム（東京都千代田区）で、外国人を対象とした日本企業の合同就職説明会が開催された。そこからは外国人が日本で働くための現状と課題が見えてくる。
ここに参加した企業は、旭化成や伊藤忠商事、スクウェア・エニックス、大和証券SMBC、トーマツコンサルティング、豊田自動織機、パソナ、三菱商 事、三菱重工業などの大手がずらりと並ぶ。「ゲームを日本発のグローバル産業に育てていきたい。そのためには、グローバル人材が欠かせない」。スクウェ ア・エニックスの宮脇彰英コーポレート･エグゼクティブ人事担当は、参加を決めた理由を話す。
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フランスにも子供手当と似た様な制度があり成果を出している。
にも関わらず自民党はなぜ反対をするのであろか？
それは政権交代前から移民プロジェクトチームを設置をし、移民政策の研究をしていたからに他ならない。
また移民推進は経団連の助言でもあるが、経団連からもっとも献金を受けて来たのが自民党である。
野党に転落してからも経団連の会長と数度に渡り会合を開き、増税を行い法人税を下げるなどの約束をしている。
経団連の要望を聞くのは自民党への献金額を引き上げる為である。
少子化対策である子供手当に単に反対だけをし、なんら移民を避ける対案を提出していない。
4月に原案を公表するとしていた憲法改正案も提出せず、議員定数の是正も暗礁に乗り上げている。
民主党の批判ばかりに明け暮れ公約の実行ができていないのは、自民党である。
移民推進に加え、不妊の副作用があるとされる子宮頸癌のワクチンをゴリ押ししたのは自民党の三原である。
麻生が国籍改正法案を閣法として提出を行い、DNA鑑定の必要性なし！を訴えたのが自民党の稲田である。
防衛予算を毎年の様に削減を行い、中国人や韓国人の留学生優遇には血税を惜しみなく投資する反日自民党。
自衛隊より中国人や韓国人の優遇が大事なのが自民党の実態である。
この様に外国の為の政治を行うのが自民党であると言ってよい。
移民がなされれば、円高やTPPよりも大きな被害があり失業者が沢山でることは言うまでもありません。
日本語、英語、中国語が出来る中国人が移民でやって来たら日本人の失業率はあがります。
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