人権侵害救済機関設置法案の骨子と解説を加えたもの - 真実の政治家　保守派通信　日本創造の会

ネットやコミュをみても自民党の人権擁護法案と間違えているケースが非常に多い。
売国法案と騒ぐ前に悪質な自民党支持者の煽動を見破りましょう！

一、人権救済機関は強い権限を持つ三条委員会として設置する。　

一、同機関は内閣府ではなく法務省に設置する。　

一、人権擁護委員の国籍条項は地方参政権を有する者に限定する。

一、調査拒否に対する過料の制裁は当面設けない。　

一、報道機関などによる人権侵害について特別の規定は設けない。　

一、５年をめどの見直し条項を設ける。

（解説を加えたもの）
一、人権救済機関は強い権限を持つ三条委員会として設置する。　

一、同機関は内閣府ではなく法務省に設置する。　
↑法務省の官僚（日本人）が業務を推進することになる。
内閣府に設置しないのは政治的なものが絡まないようにフェアな運営をする為。

一、人権擁護委員の国籍条項は地方参政権を有する者に限定する。
↑地方参政権を有する日本人であることが条件。

一、調査拒否に対する過料の制裁は当面設けない。　
↑過料の制裁を設けないのは金銭目的の摘発機関にならない為。

一、報道機関などによる人権侵害について特別の規定は設けない。　

一、５年をめどの見直し条項を設ける。
↑機能に欠陥がある場合見直しを行い改善して行くようにする。

「真実の政治家」コミュ
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