■＜子ども手当＞年収９６０万円超の世帯にも月５０００円
政府は１３日、現在の子ども手当に代わる１２年度以降の新たな子ども手当に絡んで、所得制限の対象となる世帯（年収９６０万円超）にも子ども１人当 たり月５０００円を給付する案を決めた。所得税・住民税の年少扶養控除廃止に伴って大幅増税となる所得の高い世帯の負担を軽減する。
１４日の民主党政策調査会の部門会議に提示、１２年度予算案に盛り込む方針。その上で、年明けから自民、公明の野党側と調整に入る考え だ。実現すれば、新たな子ども手当の支給月額は事実上、制限所得以下の世帯に対する１人１万〜１万５０００円と、制限対象世帯に対する同５０００円の２本 立てになる。
民主、自民、公明３党は今年８月、１５歳以下の子ども全員に１万３０００円を給付していた従来の子ども手当の廃止を決定。今年１０月から は、３〜１５歳の第１子〜第２子に１万円、３歳未満児と第３子以降に１万５０００円を支給する制度に変更した。一方、財政難も背景に１２年度から年収 ９６０万円超を基準に所得制限を導入することで合意した。
ただ子ども手当導入に伴い、今年１月に年少扶養控除が廃止されたため、年収９６０万円超の世帯への給付額を単純にゼロにすれば、増税負担が大き過ぎると指摘されていた。
民主党は当初、所得制限世帯に月９０００円を支給する案を示していた。しかし同案では高所得世帯よりも中所得世帯の方が負担増になるケー スがあることが判明。負担の逆転現象を避けられる月５０００円案に落ち着いた。新たな手当では、所得制限対象の年収１０００万円世帯（夫婦と子ども１人） の場合、児童手当が支給されていた自公政権時に比べて月約４０００円の手取り減となる。
毎日新聞 - 12月14日 02:45
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自民公明は少子化対策に反対すべきではない！
民主党内部にも移民を検討する者がいるが、わずか4〜5人程度。
一方の自民党は、党内に移民法案プロジェクトチームを設置をし党として研究をした来た経緯がある。
自民公明は子供手当てなどの少子化対策に反対するが、どの様にして移民を避けるのか対案を提出していない。
■自民党「移民1000万人受け入れ」の実現性
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz08q2/575417/
■外国人材交流推進議員連盟
外国人材交流推進議員連盟は自民党国会議員80名で構成する議員連盟。2005年（平成17年）12月13日設立総会。
今後50年間で約1000万人の移民受け入れを目指す提言案、「移民庁」設置案などが明らかになっている。
★会長
中川秀直（衆 広島4区）
事務局長
中村博彦（参 比例区）
★メンバー
衆院議員
森喜朗（衆 石川2区）
衛藤征士郎（衆 大分2区）
河村建夫（山口3区）
大村秀章（愛知13区）
阿部俊子（比例中国ブロック（岡山3区））
塩崎恭久（愛媛1区）
塩谷立（静岡8区）
下村博文（東京11区）
菅原一秀（衆 東京9区）
西村康稔（衆 兵庫9区）
野田毅（熊本2区）
村田吉隆（岡山5区）
参院議員 [編集]
丸川珠代（参 東京都選挙区）
秋元司（比例区）
岡田直樹（石川県選挙区）
岡田広（茨城県選挙区）
末松信介（兵庫県選挙区）
伊達忠一（北海道選挙区）
谷川秀善（大阪府選挙区）
塚田一郎（参 新潟県選挙区）
鶴保庸介（参 和歌山県選挙区）
中川雅治（東京都選挙区）
二之湯智（参 京都府選挙区）
古川俊治（埼玉県選挙区）
山本一太（群馬県選挙区）
山本順三（愛媛県選挙区）
吉田博美（長野県選挙区）
無党派、どの党を応援するか決めかねている人大歓迎！
「真実の政治家 保守派通信」コミュ
http://mixi.jp/view_community.pl?id=4192418
コミュIDは、良い国、良い輪と覚えて下さい。
☆反民主のコミュではありません。その枠を超える政治の見方をします。
「自民党はあり得ない」コミュ
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☆自民党の売国をただし社会の正常化を！
