■「慰安婦」賠償協議 韓国要請を日本拒否
【ソウル＝加藤達也】韓国外交通商省は１５日、在韓日本大使館の総括公使を呼び、日本統治時代の慰安婦の賠償請求権を確認するための協議を日本政府に申し入れた。日本側は「法的に解決済みだ」として協議に応じない方針を示した。
協議には慰安婦問題の他、在韓被爆者に関する戦後補償問題が含まれる。補償要求まで踏み込まない見通しだが、聯合ニュースによると韓国が請求権問題の協議を求めるのは初めて。
日本側は１９６５年の日韓基本条約に伴う請求権協定で両国間の個人の賠償請求権は消滅したとの立場だが、韓国側は慰安婦問題は協定の対象ではないとす る。韓国の憲法裁判所は８月、元慰安婦の賠償請求権について韓国政府が具体的な措置を取ってこなかったのを「違憲」と判断した。
産経新聞 9月16日(金)7時56分配信
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保守民主「慰安婦問題」韓国の要請拒否！
さすが保守民主！と言う感じですね。
すでに自民党政権で当時の貨幣価値で5億ドルも支払い、文化財も引き渡しています。
（本来ならこの段階で竹島を返還せよ！と自民党は言うべきですが。）
慰安婦の問題は宮澤総理（当時）が証拠も確認しないまま謝罪をし、安倍総理（当時）も謝罪をしています。
この辺のこともつけ込まれる余地を残した原因と言えます。
（参考資料：自民安倍の場合）
■慰安婦問題謝罪は安倍政権に致命傷：産経新聞
首相の開口一番の河野談話踏襲は得意の計画発言だったが、国内はだませても、中国サイドはしっかり見ていて安倍くみしやすしと判断し、米議会利用のホンダ決議案へとつながった。安倍氏の誤算である。しかも米国マスコミに火がついての追撃は誤算を超えて、国難ですらある。
「狭義の強制と広義の強制の区別」というような、再び国内向けにしか通じない用語を用い、「米議会で決議がなされても謝罪はしない」などと強 がったかと思うと、翌日には「謝罪」の意を表明するなど、オドオド右顧左眄（さべん）する姿勢は国民としては見るに耐えられなかった。
そしてついに訪米前の４月２１日に米誌「ニューズウィーク」のインタビューに答えて、首相は河野談話よりむしろはっきり軍の関与を含め日本に強制した責任があった、と後戻りできない謝罪発言まで公言した。
米国への一層の隷属である。経済、司法、教育の米国化は着々と進み、小泉政権以来、加速されている。安倍内閣は皇室を危うくした小泉内閣の直系である。自民党は真の保守政党ではすでにない。私は安倍政権で憲法改正をやってもらいたくない。不安だからである。保守の本当の声を結集できる胆力を持った首相の出現を待つ。
産経新聞
＞安倍首相は河野談話よりむしろはっきり軍の関与を含め日本に強制した責任があった、と後戻りできない謝罪発言まで公言した。
＞安倍内閣は皇室を危うくした小泉内閣の直系である。自民党は真の保守政党ではすでにない。
ポイントはここですかね。
「真実の政治家」コミュ
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