■ＪＡＬへの公的融資、国民負担は４７０億円に
経営再建中の日本航空に対し、破綻前の２００９年６月に行われた政府保証付きの公的融資６７０億円のうち４７０億円が国民負担として確定していたことが、会計検査院の検査でわかった。
日航への融資で国民負担額がわかったのは初めて。検査院は１１月にまとめる決算検査報告書に盛り込む方針。
融資したのは、国が１００％出資している「日本政策投資銀行」。すでに経営が悪化していた日航に対し、民間金融機関とともに総額１０００ 億円を貸し付けた。このうち政投銀分の６７０億円については、国が「日本政策金融公庫」を通じて最大８割の損失補償（政府保証）をしており、無担保融資 だった。
その後の１０年１月、日航は東京地裁に会社更生法の適用を申請。負債総額はグループ３社の単純合計で２兆３２２１億円に上り、金融会社を除く事業会社では過去最大の破綻となった。
検査院の調べによると、政投銀は返済が見込めなくなったとして、１０年７月、政府保証分の５３６億円を公庫に請求し、９月に支払いを受け た。しかし、１１月に一律８７・５％の無担保債権などを放棄することを盛り込んだ日航の更生計画が裁判所に認可され、同社は残りの債務のうち政投銀にも一 部を返済したことから、政投銀はこの分を公庫に返金した。その結果、最終的な国民負担分は４７０億円となった。
読売新聞 - 10月17日 03:03
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自民党支持者が日航への税金の投入は麻生の実績と賛美していますが、公的融資６７０億円のうち４７０億円が国民負担だったんですね。
これが民主党の政策なら売国だ！売国だ！と騒いでいたと思います。
さきごろ話題にあがっている年金受給年齢の引き上げ案を提出したのも麻生です。
自民党支持者には非常におかしな部分があり、良くない政策にも関わらず贔屓にしている議員が提出した案件である場合「大実績！」と話をすり替えてしまう特性があります。
筆者は自民党の支持者に政治を任せておくべきではない！と判断しています。良くないものを良いと誇張してしまうのですから、自民党の売国が何十年も続いた理由が分かりますね。
日本を良くしたいと思う保守派は入ってください。
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