＜３次補正＞総額１２兆円、閣議決定 本格復興支援
政府は２１日、東日本大震災からの本格的な復興に向けた１１年度第３次補正予算案を閣議決定した。復旧・復興対策の予算規模は９兆２４３８億円で、１１年度第１次補正予算に流用した年金財源の補填（ほてん）やＢ型肝炎訴訟の和解関連経費などを含む総額は１２兆１０２５億円となった。リーマン・ショック後の経済対策を盛り込んだ０９年度第１次補正予算（１４兆６９８７億円）に次ぐ過去２番目の規模。
３次補正後の１１年度予算一般会計総額は１０６兆３９８７億円に膨らみ、０９年度（約１０１兆円）を超え、過去最大となる。政府は２８日に国会に提出し、早期の成立を目指す。
１、２次補正は仮設住宅建設など当面の復旧対策が中心だったが、３次補正は、被災自治体の復興計画を受けて、都市や沿岸部の本格的な復興支援を主に盛り込んだ。うち約２兆円は歴史的な円高に対応するための景気・雇用対策を兼ねる。
最大の目玉は、集落の集団移転や都市区画整理、道路整備など新たなまちづくりに必要な４０事業の補助金を一本化し、使途の自由度を高めた「震災復興交付金」で１兆５６１２億円を計上。港湾や学校など被災地の公共事業には１兆４７３４億円を充てインフラ再生を目指す。被災自治体の復旧費負担分を国が実質肩代わりする「震災復興特別交付税」（１兆６６３５億円）も創設した。被災地の雇用創出事業には３５１０億円を盛り込んだ。
一方、福島第１原発事故関連では、放射性物質の除染経費として２４５９億円を計上。福島県に３８４０億円規模の「原子力災害対応・復興基金（仮称）」を創設し、県立医科大内に整備する放射線治療の国際医療センターなどに充てる。
全国の防災対策として、学校や道路、港湾耐震化などを実施。企業・家庭の節電・省エネ設備の普及や、天然ガスなど海外の資源権益の確保なども後押しし、災害や電力不足への対応力を強化する。
財源は、通常の赤字国債とは区分する「復興債」を１１兆５５００億円発行するなどして対応。復興債は、所得税と法人税などの増税で償還する。ただ、増税の期間やたばこ税の増税の是非などを巡る民主、自民両党の協議が難航しており、財源を巡る審議が紛糾すれば予算執行が遅れる可能性もある。
毎日新聞 - 10月21日 11:25
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政府民主党 復興支援 総額12兆円
野田総理が行った日韓のスワップが5兆円枠だったことを受けて、そのお金があったら復興に回せ！と中傷されています。
そもそもスワップを現金5兆円を相手国にあげてしまうことだと思っている人が完全な間違えです。
スワップ発動しなければなんら変化もありません。
自民党支持者はIMFを介さないスワップはおかしい！と批判しますが、麻生太郎が実行した3兆円スワップもIMF経由ではありません。
規模の問題を屁理屈的に言いますが、麻生政権ではIMFを介して10兆円の支援もしています。
野田総理は国内に関しては12兆円で本格的な復興をするつもりです。
東北地方に韓国の下請けをやっている会社が多かったこともあってか、韓国経済を支えることが輸出面だけではなく下請けを行う日本企業を救うことにもなります。
日本を良くしたいと思う保守派は入ってください。
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