ＴＰＰ反対集会に６千人…国会議員も１００人
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などの生産者団体は８日、東京・両国国技館で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加の反対集会を開いた。
ＪＡ全中によると、全国から約６０００人が集まり、与野党の国会議員約１００人も参加した。
ＪＡ全中の万歳章会長は、「政府は自らに都合の良い情報しか国民に開示していない」などと述べ、国への不満を改めて示した。加えて、公的 保険が適用される保険医療と保険外を併用する「混合診療」が解禁されると、高所得者が高度の医療を受けられるといった格差が生じかねないと指摘した。
出席した日本医師会の羽生田俊副会長は、「ＴＰＰ参加に対して強い懸念を持っている」と述べた。
読売新聞 - 11月08日 19:42
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TPP冷静派の声=農業について
>ＪＡ全中の万歳章会長は、「政府は自らに都合の良い情報しか国民に開示していない」などと述べ
報道を聞いていると政府が一切農業保護対策をしない様に聞こえます。
マスコミもJAもそのことについて語っていません。
☆これまでの政府農業保護対応策案
仙谷官房長官は４日午前の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題を巡り、市場開放で打撃を受ける農業分野への支援策として、戸別所得補償制度の見直しを進める考えを表明した。
読売新聞
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輸出する企業は、輸出がややでも伸びると当て込んでいます。
農業団体からしてみれば、経済界のことしか考えていないじゃないか！となると思います。
確かにしっくり来ない部分もありますが、敢えて肯定的に考えればこの様なこともあります。
輸出に関連する企業の業績が少しでもあがれば、社員はお金を使い易いです。
お金を消費にあてると言うことは、食事もその中に入っ来る訳で、巡り巡ってと言う部分もあるかと思います。
現在のところ企業のトップは輸出の伸びに停滞感があるので、TPPに活路を見出したいと言う見解を持っています。
評論家と素人が輸出が伸びる訳がない！と大声で叫んでいます。
しかし当の企業家たちは、絶対に伸びると確信しているので、経済界はTPPの参加要望書を政府に提出しています。
企業家たちは評論家や素人よりも勉強が出来ないのでしょうか。
☆経団連／経済界がなぜ政府に参加して欲しいと要望をするのかその理由
■農業生産４兆円減、輸出８兆円増＝環太平洋協定参加で 農水・経産省
農林水産省は２２日午前、民主党の会合で、政府が参加を検討している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の影響について、農業生産額が年間約 ４兆１０００億円減少するとの試算を明らかにした。一方、経済産業省は輸出額が約８兆円増えるとの見通しを提示。ただし両省で前提条件が異なっていること から、政府として統一的な影響額を算出する作業を急ぐ。
時事通信社
（試算は各省の公務員が行っている）
☆比較的最近のTPP参加効果試算
■実質ＧＤＰ、０．５４％押し上げ＝ＴＰＰ参加効果を試算—政府
政府は２５日の民主党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の総会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加した場合、実質ＧＤＰ（国内総生産）を０．５４％押し上げるとの試算を明らかにした。金額では２．７兆円増が見込まれるという。
ＴＰＰ効果では、内閣府が昨年１０月に実質ＧＤＰが０．４８〜０．６５％（２．４兆〜３．２兆円）増えるとの試算を公表。これに対して、農林水産省は参加によって７．９兆円の損失が生じるとする一方、経済産業省は不参加によって１０．５兆円の損失が出るとしていた。
時事通信社 - 10月25日 21:05
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