政府が発送電分離要求：マスコミの偏向を斬れ！

東電分割で調整＝政府、発送電分離要求—電力改革の推進役に

　政府が東京電力を分割する方向で調整に入ったことが6日、分かった。東電と原子力損害賠償支援機構が3月に策定する「総合特別事業計画」に、発電・送配電事業の分離など電力改革に取り組む方針を明記するよう要求。併せて、東電の過半数以上の株式を取得、実質的に国有化することで、電力会社が電力の生産・ 供給を独占的に行う業界の構造改革に向けて「新生東電」を推進役とする方針だ。

　東電分割を政府が求めるのは、東電の経営体質が大きく変わったことを明示し、税金投入や電力料金の値上げに対する国民の理解を求めるのが狙い。電力業界の中心的存在だった東電を先頭に、電力改革を推進する思惑もある。
　東電は福島第1原発事故の処理や損害賠償、原発停止による火力発電の燃料費増加で財務体質が著しく悪化。2011年9月末の純資産は1兆円を割り込んだ。現状のままでは債務超過に陥る可能性があり、廃炉や賠償作業を着実に続けるには、東電の資本基盤強化が不可欠となっている。

　このため、政府は原賠機構を通じ東電に1兆円超規模の公的資本を注入することを検討。併せて、金融機関による同規模の新規融資と、東電の電気料金の値上げ、柏崎刈羽原発（新潟県）の運転再開も進めることで、同社の収益基盤を改善する枠組みを考えている。
　ただ、公的資金注入や値上げには「東電の支援につながる」との批判も多いため、政府は「新しい東電に対する国民の信頼回復とセットでなければいけない」（枝野幸男経済産業相）と判断。総合計画に「新生東電」の象徴として、将来の送配電部門の分社化などを盛り込むことを求める。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120107-00000008-jij-pol　
時事通信 1月7日(土)2時31分配信

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政府が発送電分離要求：マスコミの偏向を斬れ！

>東電分割を政府が求めるのは、東電の経営体質が大きく変わったことを明示し、税金投入や電力料金の値上げに対する国民の理解を求めるのが狙い。電力業界の中心的存在だった東電を先頭に、電力改革を推進する思惑もある。

発送電の分離を政府が東電に要求するのは、原発依存度の減少をさせる為でもあり、それまで発電・送電の両方を東電が行う権利を有していた為にほかの民間企業が参入出来なかった。
民間が発電をしたとしても、直接的な送電が禁止されていた為に、一度電力会社に電気を買ってもらう必要がありました。

しかし法的にも、発送電の分離を行うことが出来れば、ほかの民間企業が参入する可能性がぐっと広がる訳で将来的に消費者が電力会社を選択することが出来る様になるかも知れません。
競争社会を作ることで、電気代が安くなる可能性はあります。

このニュース記事がおかしいのは、プラス面の記載が一切ないことと、原発依存度の減少にも繋がっていくことが書かれていません。

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