真実の政治家(保守派通信) 日本国保守政治総合研究所

真の保守を育成して、政治的な世直しをする為の保守派ブログです。

脱原発をするには、真実だけを直視することが不可欠!

(偏向記事の事例)
デモや集会などの社会運動は本当に脱原発を後押しするか? 開沼 博「“燃料”がなくなったら、今の反原発運動はしぼんでいく」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120719-00000732-playboyz-soci
>—昨年の早い段階から、「原発はなし崩し的に再稼働される」と“予言”していましたよね。なぜ、そう考えたのでしょう?

↑この一文は典型的な偏向である。
菅政権に於いて脱原発は明言されたが、代替えエネルギーが整うまで原発も平行して使用することは当初から言われています。
報道ステーションニュース23などで、野田政権になって急に方針が変わった様に捏造されていますが、実際には寸分たりともブレていません。

デモや集会が脱原発を後押しするかと言うことに関しては、まったく寄与せず逆効果であると断言します。
脱原発の運動をするリーダー格の人にも是非筆者のブログを読んで欲しいと思っています。
なぜ逆効果なのかと言うと、偏向報道から来る偽の情報をデモに参加する人は掴まされているからであり、本来の政府とは違った幻影をみています。

まず脱原発をするには、法的な整備が必要です。
感情的に叫んでいる人は、そのことを知っていますか?これまで政府民主党は、菅総理の約束を確実に実行すべく、法的整備に尽力して来ました。
にも関わらず批判しか出来ない人は、視野が狭く正しい情報を得ていません。
政府が国民を騙していると思い込んでいる愚民は、完全に間違った情報を握らされています。そこを精査すべきです。

★下記を原発デモをしている人はじっくり読むべきです。
■発電と送電の分離は、再生可能エネルギーの導入に不可欠
http://www.wwf.or.jp/activities/2011/05/985318.html
■日本における地熱発電の現状と規制緩和の動き
https://www.ecologyexpress.jp/content/trend/20120427trend.html

上記をきちんと読めば、政府民主党が脱原発に向けて法的な整備をして来たことが一目瞭然だと思います。
デモで大声を張り上げる人は、無駄な摩擦を引き起こしています。
もし民主党の足を引っ張り妨害ばかりを繰返すのであれば、東電より7億の献金を受けて原発の安全性を誤摩化して来た国賊自民党」に戻ってしまいます。
共産党も、みんなの党も、単独で政権政党にはなれません。
現状に於いて民主党は、産業の生産を確保しつつ脱原発を進めています。デモ参加者は理解をすべきです。

上記の取り組み以外に下記もあります。
繰返しになりますが、政府が国民を騙していると思うのは、自身が情報不足から来る無知なだけです。
即時原発中止を言いますが、下記の計画も1週間や2週間ではできない大きな計画であると理解できますか?
感情論ばかりをぶちまけて、政治妨害をする行為は国益に反しています。
脱原発がうまく行く様に政府を支援してやってください。そう言う感情が持ててこそ大人じゃありませんか?

■<再生可能エネルギー>海洋発電を推進 政府が方針案
 洋上風力など海洋の再生可能エネルギーを利用した発電を推進する政府の方針案が24日、判明した。来年度以降、大規模な実証実験海域「実証フィール ド」(仮称)を全国の自治体から公募して設定し、海洋発電の早期実用化に政府を挙げて乗り出す内容。東京電力福島第1原発事故を受け原子力重視からの転換 を迫られる中、海洋エネルギーを新たなエネルギー政策の柱の一つに位置づける。25日の総合海洋政策本部(本部長・野田佳彦首相)で決定する。

 日本は領海と排他的経済水域EEZ)を合わせた面積が約447万平方キロ(世界第6位)に上る海洋大国。海洋発電は洋上で吹く風や波の上下動、潮の満ち引き、海中の温度差などを利用する。新エネルギー・産業技術総合開発機構NEDO)の09年の試算によると、日本の全ての海岸線に打ち寄せる波の潜在的な発電能力は、原発36基分に相当するエネルギー量だ。

 政府の方針案は洋上風力や波力、潮力などの幅広い発電方式について、今年度中に条件を示して全国の沿岸自治体から実証フィールドを公募。13年度にまず1カ所以上を選定し、順次増やしていく。実証実験には技術の蓄積がある大手企業だけでなく、ベンチャー企業の参入も想定。海底ケーブル敷設などへの財政支援を行う。

 方針案にはこのほか、各地の海洋エネルギーの潜在力をまとめた「海洋台帳」の整備や、発電施設の安全性を担保する新制度の検討も盛り込まれた。

 震災後、太陽光や風力などの再生可能エネルギーが脚光を浴びるようになったが、「島国の日本は陸上の発電施設整備に限界があり、むしろ海に大きな可能性 がある」(政府関係者)。従来のエネルギー政策が原発重視だったこともあり、海洋発電施設は洋上風力を利用するものが山形県や北海道などで稼働している程度にとどまっている。

 経済産業、環境両省が洋上風力の実証実験に着手しており、今後は自治体と連携して海洋エネルギー開発を後押しする。
毎日新聞 5月25日(金)2時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120525-00000006-mai-pol


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