憲法改正：自民党式売国改正ではなく本格派を！
大阪維新の会代表の大阪市・橋下徹市長は２４日午後、次期衆議院議員選挙の公約となる維新版「船中八策」の中に、憲法９条の改正について問う国民投票の実施を盛り込む考えを明らかにした。
橋下市長「憲法９条についてどうするのかということを、日本人全体で決めなくてはいけない、そういう時に来ていると思いますよ。『こういうプロ セスを踏んで、国民の皆さんに決めてもらいます』と。『決めてもらったら、その方向でやっていきましょう』というような公約の出し方も、政治家として十分 ありだと思っています」
大阪維新の会は「船中八策」の骨子を来月上旬をメドに取りまとめる予定。
日テレNEWS24 - 02月25日 02:30
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それまで自民党は憲法改正を主張して来たが、主な改正理由は米国の要望に「よりそい易く」するものでさらなるアメポチ化を実現する売国憲法改正と言っていい。
・米軍の後方支援
・米軍などへの給油活動
・米国に向かって発射される北朝鮮のミサイル撃墜
上記これらを合法的に行うべく、憲法の改正を主張して来たのが自民党である。
日本国に主権を置き、日本国軍を配備することで、強い外交を後押し出来る様な背景をつくるべきだと確信します。
またエセ保守（保守のふりをした売国政党）である自民党は天皇陛下の立ち位置も誤摩化して来た。
まず自民党の前身である自由党の吉田茂が、GHQからの皇室縮小の要望に同意をし共闘した結果、現在の女系天皇問題の原点を作り出した。
自民党政権に於いて、小泉は有識者会議を設置し女系天皇容認の結論を導き出す。
現在ある皇室関係の批判は茶番でしかなく、GHQと共闘した吉田茂の大罪や、女系天皇容認の結論を出した小泉自民への批判を平沼・安倍などは一切していない。
また吉田茂が日本の再軍備を断ったことで、妥協案としての自衛隊の前身が仕方なく誕生したことへの追求もない。
本来であれば、米国に話を合わせるふりをしつつ、国軍を再生するべきであったが、その芽を潰したのが売国奴吉田茂である。
そもそも外国が独立国に憲法を押し付けるのは国際条約に違反する行為であった筈だが、その違法性も指摘せず土下座土下座を繰返した結果が現在の憲法と言える。
また日本焦土化作戦を立案し、国際法に違反する無差別爆撃を指揮したカーチス・ルメイに勲章を与えたお馬鹿政権でもある。
やれ左翼がやれ野党がと、話反らしを繰返されて来たが、諸悪の根源は自民党の前身と自民党にある。
これを正さずして真の戦後歴史はみえて来ないだろう。
無党派、どの党を応援するか決めかねている人大歓迎！
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