真実の政治家 保守派通信 日本創造の会

消費税の減税、年金問題の解決、日本を戦場にしない

これでいいのか日本国、ニュースぶった斬り!

★円安と日本経済の構造転換
 アベノミクスによる円安と株高が、日本経済の構造転換を浮き彫りにしつつあります。個人消費に回復の兆しが見られる一方で、円安にもかかわらず輸出の回復が遅々として進みません。両極端なこの現象は、日本が輸出主導型の経済から個人消費主導型経済への変化を示している可能性があります。
THE PAGE 5月27日(月)10時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130527-00010001-wordleaf-bus_all

↑かつての自民党政権下で、支那に1万社もの日本企業を出して来た経緯があります。
多くの企業の生産ラインが支那に移転してしまった状態で、円安効果を製造業が本格的に味わえるのでしょうか?
むしろ円安で、原材料費の高騰がなされ、国内での生産に悪影響があると思います。
谷垣自民が言っていた、法人税をさげなければ企業が日本から出て行く!と言うのは捏造で、意図的に支那に出して来たのが自民党です。
自民党法人税法人税!と言うのは、外資引き込みや優遇の為もあると思います。


児童ポルノ改正案を提出=自公維
 自民、公明、日本維新の会の3党は29日、児童ポルノ禁止法改正案を衆院に共同提出した。今国会での成立を目指す。改正案は、現行法で規制されていない児童ポルノの単純所持を禁止。「自己の性的好奇心を満たす目的」での所持に1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す規定も、新たに設けている。 
時事通信 5月29日(水)14時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130529-00000088-jij-pol

↑もし個人がHな絵を描いたとして、それが非日常的表現と言うものだとして、個人のソースとして楽しむ為の保持でも罰せられるのだろうか?
もしそうなのであれば、ナチスオーストリア人の手紙の検閲をするのに等しい。
罰せられるのであれば、個人ユースではなく量産して多額な利益を得て、社会的な風紀を乱したとか言うのなら分かりますが。


★相当量の埋蔵に期待…日ロが“油田開発”で合意
 資源開発大手の国際石油開発帝石は、ロシアの国営石油会社と海底油田の共同開発を行うことで基本合意しました。
共同開発するのは、ロシア極東のオホーツク海北部のマガダン鉱区で、日本の帝石とロシアのロスネフチ社が協力協定を結び、29日に署名を行いました。帝石は、日ロ両社で設立する合弁会社に3分の1を出資し、出資に応じた権益を獲得することで協議を進めます。油田の埋蔵量は分かっていませんが、開拓が進んでいないエリアのため、成功すれば相当な量が期待できるということです。日本にとっては新たな権益の獲得となり、調達先の多様化につながることになります。
テレビ朝日系(ANN) 5月29日(水)13時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20130529-00000021-ann-bus_all

↑ロシア人と支那人、どちらが信用出来る?
かつての自民党政権で、尖閣諸島付近のガス田を共同開発する話があって、自民党は大喜びしましたが、支那はそんな約束はしていない!国民が納得しない!などと言い約束などなかったことにしました。
またロシアと領土問題を話すと、必ず経済支援が先だ!と言い出します。
これまでの自民党政権でも、人道支援などで随分と物資や金を渡して来ましたが、領土は戻っていません。
ロシアの外交姿勢をみると、代表がかわると、そんな約束をしていない!と言い出すことが多いので、日本人の感覚で約束をするのは無理かも知れないです。
やらずぶったくりに合わない様に、警戒すべきですね。


★産後の母子、施設でケア…新米ママの不安緩和
 政府は、これまで手薄だった出産時の支援を強化するため、出産直後の母子を宿泊や日帰りで受け入れる「産後ケアセンター」を全国で整備する。
核家族化で実家に頼れない妊産婦が増えるなか、出産で疲弊した母親の心身のケアや授乳支援などを行い、子育てのスタート期を応援するのが狙い。6月にまとめる「経済財政改革の基本方針(骨太の方針)」に盛り込み、来年度はモデル事業に取り組む。
(2013年5月26日03時05分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130525-OYT1T01209.htm

↑矛盾しまくりではないか? どのクチが言っているの?
移民を牽制する民主党子供手当てを財政を破綻させるものだと中傷して、恫喝を繰返して中止にさせた経緯があります。
ところが、自民党はどうだろう?
在日にも児童手当て、在日にも育児無償化の検討、在日にも産後ケアの検討などがありますが、明らかに子供手当てを上回っているではありませんか?
それ以外だって、外国留学生30万人計画をして税金から学ばせて就職まで斡旋する仕組みを作って来たのが自民党
帰化緩和策を実施して、支那韓国人に直接的参政権の付与もして来た。
それで他党の批判がよくも出来るものだと呆れてならない。