★住宅現金購入に給付金検討、消費増税に対応
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130617-OYT1T00653.htm?from=ylist
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さて、これまで帰化緩和策でバシバシ支那韓国人を帰化させて参政権を付与して来た反日政党の自民ですが、また在日にバラマキを検討していますね。
・在日に定額給付金
・在日に児童手当て
・在日に育児無償化の検討
・在日に育児休暇3年の検討
・総連/民団の免税及び税制優遇
・支那韓国人留学生を多量に引き込み就職の斡旋
(日本人の失業率が高くても屁とも思わない悪代官の姿勢)
・中止宣言をしない1000万人移民法案
などを行って来た反日の代表格自民党ですが、継ぎ接ぎだらけの矛盾した政策を打ち出しています。
帰化させて来た支那韓国人にも、やさしい自民住宅給付金じゃないですか。
親韓議員の安倍は、物価と人件費の上昇を企業にする様に勧告をしていますが、企業では雇用控えがなされています。
物価と人件費があがると連動して金利もあがりますし、家賃も上昇します。
アベ蚤クスでは、住宅金利もあがってしまうと思いますが、住宅購入に給付金って大矛盾でしょう。
こんな大矛盾があるのなら、アベ蚤クスが必要ないのでは?と思います。