＜日仏２プラス２＞初の開催 武器問題の協議委設置で合意
◇日本にとり米国、豪州、ロシアに次ぐ４カ国目
【パリ宮川裕章】日本とフランスで初めての外務・防衛担当閣僚会議（２プラス２）が９日、パリで開かれた。防衛装備品の共同開発や、武器に転用可能な民生品の輸出管理について協議する２委員会の設置などで合意した。また、中国が昨年、東シナ海に防空識別圏を設定した問題を念頭に、公海や排他的経済水域上空での飛行の自由を尊重することでも一致した。
２プラス２は日本にとっては米国、豪州、ロシアに次ぐ４カ国目。フランスにとってはロシアに次いで２カ国目。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140109-00000082-mai-int
（解説）
すべてが茶番？ 中国を支援する日本フランスが反中のふりをする真実！
政治素人にも分かる様に明確に説明をしたい。
結論から先に言えば、このニュースの動きは、完全な茶番であり世界を騙す芝居と言って良い。
その根拠を言いたい。
人民解放軍の主力戦車の開発には、フランスの企業が参入していると言われている。
この事実は軍事マニアなら既に知っていることです。
またロシアは北方領土の保守の為に、フランスから軍艦を購入しています。
尖閣諸島や沖縄を自国領と主張する台湾も、フランスから軍艦（フリゲート艦）を購入しています。
一方の日本は、自民党の強い要望から、対中無償ODAを長期的に支払って来ていますが、経済の潤いは人民解放軍拡張の原動力になっています。
現在有償ODAだけが中止されていますが、長期で存在した有償・無償の双子のODAは解放軍の拡張にはとてもいい助けになっています。
ハード面の協力だけでなく、自民党は人民解放軍の軍人を親善と称して招待し、自衛艦の中を見学させています。
安倍の留学生30万人計画に代表される様に、多量の中国人を日本に引き込み教育を受けさせて、日本企業への就職を斡旋して来たのも自民党です。
技術的な知識を本国である中国に持ち帰れば、軍事技術の発展にも寄与出来ます。
ビザ緩和がかつての自民党より提出され、現在の安倍政権でさらにビザ緩和策が実施されていますが、安易に日本に入国出来る仕組みも自民党が作っています。
韓国人に至っては、短期ビザ免除をしたのが自民党でした。
繰返しの主張になりますが、とても重要なことなので、本稿でも明記したい。
民主党政権が中国のステルス機に対抗をして、F-35の購入を決めると「防衛型の戦闘機ではない！」と批判したのが国賊の自民党である。
また菅直人がODA２割の削減を提示した際も「ODAを削減すると外交が出来なくなる」と反対したのも自民党である。
菅政権に於いてODA適正会議が設置されたが、また無駄のある形に戻しているのが国賊自民党であると言わざるをえない。
菅政権に於いて、中国製品の関税０化も改善している。
これも以前から明記しているが、TPPやFTAに、中国を入れる様に主張したのが自民党であり中国にお金を落とす仕組みを作って来ている。
儲けから人民解放軍の軍拡がなされている訳ですが、どの様に対中包囲網が形成されると言うのか？
社会がみえる人からみたら、中国を育てて、その一方では反中のふりをするのは邪道外道であり単に茶番でしかない。
我々国民は、もっと厳しい目線で社会をみて、どの政治家や政党を支持するべきか判断すべきだろう。
有名な評論家は、もっと鋭い切り口で、自民党の売国を暴くべきだと言いたい。
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