★年金額抑制、来年度から…全受給者が対象に
２０１５年４月から、公的年金を受け取るすべての人の年金額が抑制されることが確実となった。
物価の上昇などで、０４年の年金改革で導入された抑制策「マクロ経済スライド」が初めて適用されることになるためだ。受け取る年金額そのものは、物価や賃金の上昇に伴って増えるが、抑制策などで上昇分が抑えられる。読売新聞試算では、４０年間サラリーマンとして働いた夫と専業主婦によるモデル世帯の場合、年金の伸びが月約３４００円分抑えられる計算だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141226-00050134-yom-pol
（解説）
かつての自民党政権で年金運用の失敗から、９兆円ものこげつきが出たことがある。
年金破綻の理由を、単に若者の減少と話のすり替えをするのは、如何なものか。
あまりにも年金が魅力なくなって、払いたくない人も多いですね。
本当に景気がいいと言い張るなら、国民へのサービスを向上させるべきでしょう。
★＜生活保護＞「冬季加算」引き下げへ 光熱費の増加上回り
厚生労働省は２６日、生活保護費のうち冬場の暖房費などを賄う「冬季加算」を引き下げる方針を固めた。低所得世帯で実際に冬場に増加した光熱費の支出額よりも冬季加算が上回っているとして、減額可能と判断した。家賃に充てる「住宅扶助」は、受給者を著しく狭い居室に囲い込む貧困ビジネス対策として、床面積に応じた支給額を導入し、事業撤退を促す。減額幅などは来月中旬に決定し、来年度から実施する。
生活保護の基準を検討する社会保障審議会の部会に示した報告書案で明らかにした。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=3203949&media_id=2&from=ranking
（解説）
自民党の政治の特徴として、海外に目が飛び出る億単位のバラまきや技術支援を行って、故意に国内のGDPを下降させ、空洞化も促進させる。
それでいて、福祉や社会保証の切り詰めがなされるのは、大きな矛盾である。
★＜法人減税＞２．５１％引き下げ
安倍晋三首相と野田毅・自民党税制調査会長が２６日夕、首相官邸で会談し、法人税の実効税率（標準税率３４．６２％、東京都３５．６４％）を２０１５年 度に２．５１％引き下げる方針を確認した。１５年度の税収減を穴埋めする財源は１．７％分程度しか確保しない見通しで、差し引き数千億円の純減税となる。 ３０日に決定する１５年度与党税制改正大綱に盛り込む。
政府は６月にまとめた経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で、法人実効税率を「数年間で２０％台に引き下げることを目指す」としており、初年度となる １５年度の引き下げ幅が焦点だった。首相周辺や経済産業省は、賃上げにつなげようと大幅な減税を主張。これに対し党税調や財務省は、実効税率を１％下げる と約４７００億円の減収になるため、引き下げ幅に見合う財源を求めていた。
財源は、１５年度から２〜３年で▽赤字企業にも課税する「外形標準課税」を２倍に拡大▽赤字を出した企業が翌年度以降の法人税負担を減らせる「欠損金の 繰り越し控除」を縮小▽関連会社などの配当への課税強化−−などを行い、２．５％分の１．２兆円程度を確保する。ただ、１５年度は、外形課税の拡充を １．５倍にとどめるなど、差し引きで減税を先行させる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141226-00000037-mai-pol
（解説）
日本と海外では、法人税引き下げの認識が違う。
海外では、外国企業誘致策として、法人税引き下げを行っているが、自民党も誤摩化しいて、本当にやりたいのはこれではないか？
・外資優遇のための利権の切り売り
・外資に適合した残業代０化、年棒制の導入
・外資に適合した解雇基準の見直し
など、あからさまではないか。
また、円安だと、日本企業が外国企業に買われ易く、逆に日本企業が外国企業を買収しづらい。
円安の状況下では、日本企業の勢力範囲を拡大しづらい部分もある。
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