★給与総額１７年ぶりの伸び率 平成２６年毎月勤労統計
厚生労働省が４日発表した平成２６年の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、基本給や残業代、賞与などすべての給与を合わせた１人当たりの現金給与総額は、月平均で前年比０．８％増の３１万６６９４円と４年ぶりに増加、平成９年以来１７年ぶりの伸び率になった。円安の進展を背景に、輸出企業を中心に業績が回復。正社員を含む一般労働者の賃上げが進んだ。
一方、物価の影響を織り込んだ実質賃金指数は２．５％減と３年連続のマイナス。賃金は上昇したものの、伸び率が昨年４月の消費税増税や円安に伴う物価上昇に追いつかない状況が続く。先月２９日から本格スタートした今年の春季労使交渉（春闘）では、基本給全体を底上げするベースアップ（ベア）要求など、昨年以上の賃上げを求める声が強まっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000511-san-bus_all
（解説）
表題と記事上側だけみたら、いかにも給与が好景気から伸びているような錯覚に落ち入ります。
しかし、後半の実質賃金が３年連続でマイナスと言うのがキモです。
物価と賃金の上昇を安倍は言っていますが、この判断は明らかに間違いです。
物価と賃金があがれば、どこの経営者でも商品価格に転嫁せざるをえません。
国内で生産する業者は、ますます輸出向きではなくなります。
それに家賃をはじめ、あらゆるものが引き上がると国民の出費は明らかにあがります。
それなら意味はないですよねー。
>円安の進展を背景に、輸出企業を中心に業績が回復
これまで自民党は、のべ１万社も中国に日本企業を出して来て、国内を空洞化して来た訳じゃないですか。
大手輸出企業は、中国からの出荷になるのだから円安なんて関係ないです。
それどころか、円安の影響で国内の生産がコスト高になっています。
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