真実の政治家 保守派通信 日本創造の会

消費税の減税、年金問題の解決、日本を戦場にしない

冷戦時代より対中シフトから逃げて来た自民、民主党の政策に乗り保守のフリ

★菅官房長官「計画通り部隊配置進める」 与那国住民投票
 菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で、与那国島沖縄県与那国町)への陸上自衛隊沿岸監視隊配備をめぐる住民投票で、賛成が上回った結果について「計画通りに部隊配置を実現するために淡々と進めたい」と述べた。

 安全保障にかかわる自衛隊配備が住民投票にかけられたことには「国の安全保障は国全体で大局的観点から進めることが極めて重要だ」と指摘。沿岸監視隊配 備の意義に関しては「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、南西地域をはじめ島嶼(とうしょ)部の防衛は極めて重要だ」と説明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150223-00000523-san-pol

(解説)

自衛隊からの要望、対中シフトを冷戦直後から断り続けて来た自民党
よくもまー、しゃーしゃーと言えますね。

これが民主党政権の時のニュース

■与那国に沿岸監視部隊100人…次期中期防  与那国=調査予算計上済み
 政府は17日午前の閣議で、新たな「防衛計画の大綱」に基づき、2011年度から5年間の防衛予算の大枠となる次期中期防衛力整備計画(中期防)を決定した。
南西諸島防衛では、陸上自衛隊の沿岸監視部隊新設や実動部隊の設置着手のほか、巡航ミサイル対処に向け、航空自衛隊那覇基地の戦闘機を現行の 1・5倍となる36機に増強する方針を示した。
早期警戒機E2Cの常時運用を可能にする基盤整備や移動警戒レーダーの展開も打ち出した。
沿岸監視部隊は日本最西端の与那国島に約100人程度の配備を想定している。
2010年12月17日12時50分
読売新聞

まさに、自民党がシナに配慮してやらなかった事を実行する民主党です。

自民党は小渕密約で、尖閣諸島で余程の事案でもない限り中国人を逮捕しないとしています。

★自民、台湾へ魚場献上と中国と小渕密約 中国に大金と技術を献上して中国包囲網などない
http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20141203#p1

3兆円も献上して、技術支援もして、現安倍政権でも300億円も献上している。
民主党が改善しなければ、いまだに完全な中国製品の関税0でしたね。

これまで民主党は、
・防衛大網に対中シフト明記
自衛隊観閲式で中国批判
レアアースの一国依存の脱却
・中国製品の関税0化の改善
ODA適正会議の設置
ODA削減提言

など、外交策でも、対中シフトを実践して来ています。
中国の軍拡スピードを減速させるには、こう言ったことも必要です。
民主党に対して、連日の嫌がらせを繰り返して来たのが反日自民党であり、TPPに中国を入れろとか、尖閣諸島で逮捕した中国人を強制送還名目で裏から逃がせとか、本当に自民党はろくなもんじゃありません。


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