米国赤字貿易への対処、中曽根政権の生産調整と同じ

☆有休取得「３日増」へ調整＝実施企業に優遇措置も―政府
　政府は２０１８年度の企業の年次有給休暇（有休）の取得について、今年度比「３日増」を新たな目標に掲げる方向で調整に入った。有休の取得を促して個人消費の拡大や観光振興につなげ、回復の遅れが目立つ地方景気の底上げを図る。有休を増やした企業に対する助成などの優遇措置を講じることも視野に、取得促進の仕組み導入を検討する。政府関係者が５日、明らかにした。

　政府は現在、有休取得率について「２０年までに７０％」を掲げるが、政府の調査によれば１５年は４８．７％と目標に遠く及ばないのが実情だ。１人当たりの有休付与日数は１８．１日なのに対し、実際の取得日数は８．８日にとどまっている。

　このため政府は企業に対するインセンティブとして、社員の有休取得を増やした場合、代替要員の確保などに必要な助成を行うことを検討する。労働基準法を改正し、一定の日数の有休取得を使用者に義務付けることも視野に入れる。　
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=voice&id=4606301

（解説）

中曽根政権の時に、米国から、貿易赤字解消をせよの指示を受ける。
そこで自民党政権が、行ったのが…

１　生産調整、週休完全２日制、及び、残業の抑制
２　将来の生産鈍化を目標として、ゆとり教育の実施（人の能力を故意に落とす）
３　米国製飛行機、多量購入の為に、飛行場の多量建設など

現在、米国の赤字は、日本よりむしろ中国の方が深刻な筈だが、日本を子分だと思っているせいか、何故か日本に風当たりが強い。
そこで、左翼安倍政権が、実施する生産調整が下記である。

１　プレミアムフライデー
２　キッズホリデー
３　今回の有給増

さて、国民は大きな問題に気がつくべきである。
左翼自民は、売国政党だと言われない為に、あたかも国民の為を思って実施しているかの様に装っている。

しかし、その裏にある現実を国民はみるべきである。

中国・韓国は、日本に追いつけ、追い越せ、その立場や優位性を奪え！とえげつない努力をして国たちだ。
我が、日本国が、米国の赤字に配慮をして、中曽根政権の時より生産調整がなされて来た訳だが、GDPで中国に抜かれているではないか。
こうした状態は、大袈裟に言えば、主権喪失とも言える。

左翼自民・公明が、日本の生産ラインを外に出し、技術流出までして来たが、日本国の優位性がなくなってしまう。
隣国、さらには欧州の列強に負けない様にするには、生産調整ばかりではダメだ。
日本人を遊ばせることばかり言うが、国賊自民党は、中国人を引き込み現在在留中国人は、６９万５千にものぼる。

この６９万５千が、人民解放軍の兵士だと仮定したら、大変な大部隊ではないか。

左翼自民・公明のデタラメ政治に大きなメスを入れる必要がある。

↑そもそも国賊自民の生産調整と、ほか国策が大矛盾でしょ？
外国人家政婦や、外国人ベビーシッターを日本の家庭に入れ込めば、女性は外に働きに行けると…

女性を外に出すのは、働かせて税金を絞る取る為だけど…

そう言うおかしな政策があるのに、生産調整もある（苦笑）