真実の政治家(保守派通信) 日本国保守政治総合研究所

真の保守を育成して、政治的な世直しをする為の保守派ブログです。

またもや税の搾り取り、ネット書店課税、自民党

「ネット書店課税」創設を要望
〜 実店舗経営者、自民党の会合で 〜

 自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」(会長・河村建夫官房長官)が12日に開いた会合で、出席した書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望が上がった。インターネットによる書籍販売が普及し、実店舗の経営が圧迫されているとして「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」などと訴えた。
 著作物を定価販売する「再販制度」維持のため、ネット販売の過度なポイント還元による実質的な値引きの規制も要請。来年の消費税増税に際し、書籍・雑誌への軽減税率適用を求める声も出た。河村氏は「さらに議論を深めたい」と応じた。
https://this.kiji.is/390111809132954721

(解説)

本件を、自民、外国人参政権推進の河村建夫が担当している。
書店経営者の立場も分かるが、ネットから購入したい層には、やや不愉快?

これらは、日本人同士が食い合う話ですね。
自民が、無かったことにした、アマゾンの問題はどうでしょう?

アマゾンは、日本に税金を払わないと明言、理由は日本にサーバーを置いていないからだそうだ。
この理屈で言えば、中国や韓国のネット通販サイトでも、同様のことがあり得てしまう。
野党が、おかしいのでは?と詰め寄ったが、自民はアマゾンの件を黙認した。

黙認する理由も、明確には示されず、ボケたものだ。

税を搾り取るのが、日本の会社。
海外に甘い、自民公明の愚と言う気がするが、如何なものか。

司法の欧米化は、外資が裁判を起こした際に都合がいい。
あるいは、外国人の犯罪者が日本の裁判に馴染み易いかも。
解雇基準の見直しは、外資が終身雇用とせず、安易に人を切れることに繋がる。

日本国民第一主義ではないと思う。