真実の政治家(保守派通信) 日本国保守政治総合研究所

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国民を騙す自民公明の悪質な選挙策を斬れ!

☆ 端末代・通信料の分離、今秋にも義務化=携帯会社に、値下げ法成立
(時事通信社 - 05月10日 13:02) http://mixi.at/a8eUmxq

(解説)

この法案は、国民を釣る為の悪質なものです。

水面下では、携帯・パソコン税を検討している実情があります。
携帯やパソコンを、自動車やバイクの様に、所有者から税金を取ると言うもの。
NHK料金も、ワンセグが出来るものなら受信機と言う解釈がなされて、受信料を強制徴収の方にいっていますね。

携帯を購入する段階で、消費税を取るのだから、二重、三重に課税があるのはおかしいです。

その上で、値下げの意味がどこにあるのかと思います。
ようは、選挙を視野に入れて、国民へのサービスを強化した様にみせかけて、実はそうじゃないんです。

ほか、死亡しただけで徴収の対象とする、死亡税の検討、
イートインスペースで食べたら、外食とみなして、持ち帰りよりも課税するなど多々あります。

取れるところから、取るって考えです。
消費拡大がなされるどころか、消費者は購入するだけでもウンザリな時代が来ます。

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