種子法廃止は、米国製遺伝子組み換えの種を買うこと - 真実の政治家　保守派通信　日本創造の会

　優良な種子の生産や普及の促進を目的とした主要農作物種子法（種子法）が廃止されたのは、
安全な食料を安定的に生産し、供給する権利を侵害するとして、全国の農家ら約1300人が24日、
種子法廃止法が違憲であることの確認などを求めて東京地裁に提訴した。

　訴状では、以前は都道府県が管理していた種子を民間企業が独占することで種子の価格が高騰する恐れがあり、
遺伝子組み換え作物が出回るなどして食の安全が懸念される、と主張。
生存権を定める憲法25条違反だとしている。各地では、同法に代わる独自の条例が制定されているという。

（解説）

こうした正義・正論に、全力で支持をします。
日本国保守政治総合研究所としても、絶対に負けて欲しくないです。

最高裁判事を任命しているのが、左翼安倍なので、厳しい闘いですが応援します。

種子法廃止は、米国の年次改革要望書によるところが大きい。
米国製の遺伝子組み換えの種を買えと言うことなんでしょう。
食糧が、米国に牛耳られることは、完全な属国・属州を意味します。

これだけの国家危機がありながらも、左翼安倍自民を支持する勢力は反日です。

いい加減、自民党支持者も目を醒ましてもらいたい。

また、野党に対してもガチで勝負する様に要望をしています。
本来なら公約に、トンデモ法を廃案にすることを入れるべきなんです。
全野党は、トンデモ法廃案を公約に入れて、争点にするべきなんです。

野党が受け皿にならないからこそ、農家の方が直接動いているんです。

この酷い状態からして、日本国保守政治総合研究所が、政党を作りたいくらいです。

愛国政治、保守政治がまったくないことへ、大きな腹立ちがあります。