立憲提案は、国民民主に失礼、ボトムアップも実現しない
☆立憲会派入りに慎重論＝参院側に不満、分裂懸念も－国民民主
立憲民主党の枝野幸男代表が提案した同党衆院会派入りをめぐり、国民民主党内では６日、「埋没や党分裂につながる」（幹部）などとして、慎重な声が上がった。玉木雄一郎代表は前向きな姿勢を示しているが、党内調整は難航する可能性もある。
玉木氏は６日、広島市内で記者団に「足して３分の１にならない今の野党が、野党間で争っても意味がない」と述べ、秋の臨時国会までの合意に意欲を示した。
しかし、国民民主内では、枝野氏が「原発ゼロ」などへの協力を条件に挙げたことに対し、「上から目線で無礼」（若手）といった反発の声が出ている。枝野氏の提案が「統一会派」でなく、「立憲会派への加入」だったことにも不満がくすぶる。
また、立憲会派に加われば、玉木氏が党首討論に出る資格を失うなど、存在感のさらなる低下は免れないとの懸念もある。党幹部は「会派入りを受け入れるなら、その先の党と党の合流が前提だ」と立憲側をけん制した。
先の参院選では、一部選挙区で立憲と競合し、参院国民民主にはしこりが残る。国民民主幹部は「衆院だけで会派を組めば、参院側は日本維新の会と組むだろう」と分裂を懸念。立憲に対し、衆参両院での統一会派結成を求める考えだ。
これに対し、枝野氏は６日、現時点での提案が「わが党として今できる最大限」と記者団に語り、譲歩を拒否。立憲関係者は「うちの会派に来るのは国民民主の半分くらい。残りは新党か自民党入りだろう」との見方を示した。
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=voice&id=5738683
（解説）
要旨：
> 枝野氏が「原発ゼロ」などへの協力を条件に挙げたこと
> 枝野氏の提案が「統一会派」でなく、「立憲会派への加入」だったこと
この、枝野氏の提案ですが、
なんで、こんな形での提案なのかと思います。
普通に「統一会派で、がんばりませんか？」でいいと思います。
第一、国民民主党を故意に割る様にすれば、一部は自民への入党をするかも知れません。
そうなれば、増々アメポチ改憲に近づきます。
枝野氏は、反省をすべきじゃないでしょうか？
国民民主党が、参院選の前に、
「消費税減税で戦えば、絶対に勝てる」
と提案しています。
れいわ新撰組も、そう言う主旨の提案だったと思います。
これらに対して、枝野氏は乗ろうともしていません。
第一、MMTも検討せず、国民民主党や、れいわの政策に理解も示していない。
しかし、選挙が終わったら、協力体制のことを言い出す。
さらに今回のことで言えば「立憲会派への加入」と言うのは、相手に失礼ではありませんか。
枝野氏も、大きく反省すべきことがあります。
選挙で、おじさんホイホイを多様して、庶民派を採用しなかったこと。
これは、枝野政党と言うよりかは、枝野エージェンシーです。
枝野氏に問いたい！
立憲は、誰にでも、公平な機会をと建前では述べています。
しかし、おじさんホイホイ作戦に終始したのは、
誰にでも、公平な機会を与えないと言うことを自分で証明しているではないですか？
庶民派を不採用にして、追い返すことは、枝野氏の言う、
「ボトムアップの春」
を、自身が実現しないことを、言ってしまっているんです。
アンチ枠とは言いません、
「異議申し立て枠」
を作って、庶民派も候補に入れるべきだと提言します。
これは、れいわ新撰組も同じことです。
庶民派を８０％も追い返して、庶民の政党と言うのは、おかしくないですか？
庶民の意見を、政治に反影すべく、
「異議申し立て枠」
の設置をして欲しいです。
我々、国民が望んでいるのは、建前の良い人間ではなく、本当に良い人間です。
対韓問題で、左翼安倍自民を過剰評価してはいけない
☆ 韓国への輸出、半導体材料の一部許可 規制強化から初
(朝日新聞デジタル - 08月08日 10:20) http://mixi.at/ad2Fvz6
左翼安倍自民は、裏で外国人参政権を韓国に確約しています。
規制は、ジェスチャーに過ぎません。
これまで８兆円も韓国支援をして来た左翼自民の正体です。
☆左翼自民の本性、外国人参政権を始動！
https://shinjituno-seijika.hatenablog.com/entry/2019/07/18/133805
今までに、民主党が準備した竹島単独提訴を、潰したり、
朝日の虚構問題を、不問にして、韓国に１０億円払ったり、
第一次安倍政権の時には、慰安婦問題は軍の強制があったと捏造したり、
これらをやって来たのは、左翼安倍であり、完全な戦犯です。
慰安婦像が、拡散される様になったのも、
左翼安倍の捏造からじゃないですか。
悪質なまでに、針が左に振り切っている、左翼安倍が国益になることをやる訳がありません。
日本国、日本人、の顔や看板に泥を塗って来たのは、他ならぬ左翼安倍です。
左翼安倍は、自身を外来種だと思っています。
だから、アイヌ部族を、民族と認定して、日本人に嫌がらせをしているんです。
これは、愛国心あふれる日本人に対する、反日ハラスメントです。
外来種が攻めて来たと言うのは、反日学者の主張でしかありません。
それを採用して、自虐史観を定着させようと企てているのが、
反日の代表格安倍です。
アイヌ部族は、日本人と同じDNAです。
別の人種じゃないんです。
科学的根拠も採用せずに、日本人に自虐史観を押し付けるのが、左翼安倍なんです。
自尊心だけの問題じゃないです。
血税、１４７億円が、アイヌ民族認定に投資されています。
巨費を投じて、故意に民族分断を計っている訳です。
まさに、反日のリーダーじゃないですか。
真実を知らずに、左翼安倍を支持している側は、安倍の反日から手を引き、
保守派に合流すべきです。
事情を理解せず、間違って安倍を支持している人に対して、
ともに、愛国の側に立とうと述べています。
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対米自立を言うなら、防衛型弾道弾を
在日米軍駐留経費をめぐり、トランプ政権が日本側に大幅な負担増を求めていたことが分かった。
８月１日付の朝日新聞が複数の米政府関係者の話として報じた。
ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が７月２１、２２日に来日した際、谷内正太郎国家安全保障局長らに対し、大幅な増額を要求。
今後の交渉で求める可能性がある増額の規模として、関係者の１人は「５倍」、別の関係者は「３倍以上」と述べたという。
日本は在日米軍の駐留経費（思いやり予算）として、２０１６年度からの５年間で計９４６５億円を負担。
これ以外に米軍再編関係費なども負担しており、総額は年約６０００億円に達する。
ボルトンがどの予算の増額を求めたかは不明だが、仮に米軍再編関係費なども含めた金額を意味するなら、日本側の負担は一気に３兆円規模となる。
（解説）
こうした動きに批判をする人がいるのは、大変に分かります。
よく言われているのが、アメポチを解消した後にどうするの？
と言う話しです。
私の提言：
米国と喧嘩別れをするのではなく、５分と５分の同盟だけは維持をする。
断るべきは、
・長期的な巨費の貸し出し
・ほかに転売できない米国債を沢山買わされる
・年次改革要望書の押しつけ
・アメポチ戦争加担
など、日本国に不利益があること。
日本人には、戦争アレルギーがあるので、９条改定を望まない人は多いでしょう。
改憲をせず、防衛型弾道弾を保有しただけでも、自前の傘を広げることになります。
同盟を維持したまま、防衛型弾道弾、防衛型空母、制空隊の強化を行い、
アメポチ脱却に備えるのが、最良です。
根拠のないデマは不要です。
資源がないから、日本は襲われないと、
資源だらけです。
レアメタル、メタンハイドレードが、海底に沢山眠っています。
尖閣諸島周辺でも、日本国の資源が吸い上げられてネコババされています。
おいしい水、綺麗な景観、貴重な温泉、どれも大事な資源です。
さらに、
対米自立を主張する側は、中華ポチを望んでいると言うのも、デマです。
明治の理念に基づき、どこの国のポチでもない、防衛力を保持するべきです。
明治の理念には、列強のポチはあり得ません。
マツコデラックスについて
特にこの人物について、
当研究所が、詳細を語るまでもないです。
以前、テレビ出演した時に、
政治家になりたいかどうか？と言う質問があったかと思います。
マツコデラックスは、
「なりたくない、外野で騒いでいる方が好きだから」
と言う主旨の発言をしていました。
私は、世直しに参加したい側ですが、
外野で騒いでいる方が好きだと言う人に、何かを語る必要はないので、
ここまでとします。
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政党交付金から、借金の返済にあてるのは合法か
事例：
例えば、人から借金して選挙資金を作ったとして、
政党交付金から、借金返済にあてることは、合法か、違法なのか？です。
調べたところ、政党交付金を、何に使うのか限定していないことが、大きな問題だと指摘する事案が多い。
ウィキが指摘している問題点。
「政党の政治活動の自由を尊重する観点から、政党交付金の使途について制限してはならないと定められている。その使い道は貸し植木代、タクシー代、高級料亭などでの飲食、党大会の会場費、自動車税の支払い、テレビCM放映料などにも及んでいる。また、人件費の名目で、議員の子息への飲食費や、情報提供者の謝礼などに流用される例も多数存在することが、2015年に一部マスコミの報道で判明している」
そして、総務省が公表している資料は、一般向けのせいか詳細な条文が記載していない。
つまりは、曖昧なままです。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/naruhodo02.html
しかし、過去の事件にさかのぼって検証すると、政党交付金を借金の返済にあてることは、
政党助成法に触れていると指摘している事案が出て来ます。
仮に、合法／違法に問われないとしても、道徳の観点からの批判はあり得ると思います。
政党助成金は、使途は公表しなければならず、官報に記載されるとされています。
ここで、虚偽の告示があれば、国民は「あれ？」と思うかも知れません。
以下、政党交付金、及び助成金の使い道が、違法だとして指摘された事例です。
☆猪瀬直樹氏の16倍の金受け取った渡辺喜美氏 検察のシナリオ
抜粋：
検察が渡辺氏追及の切り札と考えているのが、「政党交付金」である。政党助成法によると、税金でまかなわれる政党交付金は純粋に政治目的に使用されねばならず、借金の返済に当てることは禁じられている。
だが、渡辺氏の借金返済のタイミングに、疑念が生じているのだという。
「渡辺氏が最初に借りた3億円の返済を始めたのが、みんなの党本部に政党交付金2億5000万円弱が振り込まれた9日後。その後も政党交付金が振り込まれるたびに、渡辺氏は数千万円を返済している。渡辺氏は個人的な借入金の返済に、党の交付金を使ったのではないか。しかも、それは交付金の使途報告書に記載がない」（同前）
返済原資が政党交付金であれば政党助成法違反。公選法違反より重い刑だ。
https://www.news-postseven.com/archives/20140424_252623.html
☆政党助成金で借金返済 / 舛添氏の「新党改革」 政党支部→資金団体と迂回
抜粋：
国民の税金が
新党改革の政治資金収支報告書（２０１０～１２年分）によると、２０１０年に銀行から２億５０００万円を借り入れ、１０年に１億５０００万円、１１年に５２００万円、１２年に４８００万円をそれぞれ返済し、完済しています。
同党の毎年の収入は平均１億５０００万円ほど。この８割にあたる約１億２０００万円が国民の税金である政党助成金です。
政党助成法では、政党助成金を借金の返済に使うことを禁じています。
立法事務費も
同党に、国会議員の数に応じて各会派に支給される｢立法事務費｣が毎年１５６０万円支給されています。立法事務費は「国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため必要な経費｣としており､借金返済に充てることは目的外使用です。
政党助成金や立法事務費を除く同党の収入は、１１年が２５７０万円ほど、１２年が１５００万円ほどにすぎません。３年間で２億５０００万円の借金を返済するのは不可能です。
そのため、政党助成金を舛添氏と荒井広幸参院議員（現、同党代表）の資金管理団体に迂回（うかい）させた資金操作と立法事務費の目的外使用の疑惑が浮かびあがります。
１１年分の同党の支出を見ると、舛添氏と荒井氏が支部長の政党支部に、それぞれ４１００万円という多額の支部交付金を支給しています。この原資は、政党助成金です。
政党支部に支給された「交付金」は、両氏の資金管理団体である「グローバルネットワーク研究会」と「荒井広幸後援会」を経由、迂回させて、計１８００万円が同党に還流する形となっています。
https://blogos.com/article/78418/
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芸術と詐称した反日活動の正体
日本大和の特徴なのですが、
あまりにも、下らないと相手にする価値なしとして、
取り上げないことがあります。
何か、芸術と称して反日があった様ですが、
アホを相手にしない方がいいのかなと。
以前、都内の画廊に、慰安婦像が提示された時に、
設置された画廊に抗議したことあります。
抗議内容は、なぜ反日に加担するのか？
そして、その様な団体になぜ画廊を貸し出すのか？
聞きました。
そうしたら、反日とは聞いていなくて芸術だと言います。
私は、反日が芸術なんですか？
どう考えても、慰安婦像の設置なんて、日本人への嫌がらせじゃないですか？
と、問いただしたのですが、そう言う認識はなく芸術だと言うんです。
私は、一体なんの為に、反日団体に画廊を貸し出したのか聞くと、
画廊の収益とか、そう言うことも目的のひとつだと言っていました。
設置された、区行政にも抗議活動をおこない、日本国民が不快に感じるものは、
迷惑防止条例などの適応をして、排除できないのか？と抗議しています。
行政は、慰安婦像の展示は行政の運営する美術館などではなく、
個人の画廊に設置されている為に、簡単に排除できないと言っていました。
残念な結果ですが、今後のこともあるので対策の検討をして下さいと申し立てました。
さて、今回の一件（今話題の）を良いとは思いませんが、
話題にしてやること自体、損なので、無視したいかと思います。
ただ、再発防止の為に、設置された行政区間内では、再発防止を検討した方がいいでしょうね。
結論
慰安婦像を日本国民に押し付けても、天皇陛下を侮辱するものを展示したり、みせても、
なんら生粋の日本人は共感することはなく、むしろ敵意を感じることでしょう。
反日団体側の主張が、日本人に浸透するどころか、白い目でみられて終わりでしょうね。
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消費税増税が国民の生活を壊している
本来、消費税増税のことで議論を活発化させないといけないのですが、
安倍自民は、韓国への制裁のことでデコイ（囮の物体）を発射。
安倍支持者は、デコイに食らいついています。
世論の目くらましです。
デコイの裏側では、自民が外国人参政権を韓国に提言しています。
☆左翼自民の本性、外国人参政権を始動！
https://shinjituno-seijika.hatenablog.com/entry/2019/07/18/133805
そして、
このまま、安倍自民によって国民の生活が壊されてはいけません。
よく、安倍支持者が、消費税は社会保障に回されていると言うのですが、
これは大きな間違いで、その大半が回されていません。
そもそも消費税増税は、経団連からの要望です。
社会保障の関連機関からの要望ではありません。
そして、輸出払い戻し税と言う、還付金制度から輸出大手は優遇されます。
なので、消費税が８でも１０％でも、関係ないと言う考えです。
しかしながら、こうした考え方はあさはかと言えます。
消費税が、消費にブレーキを掛けるので、大きな消費損失が発生しています。
国益に反していますよね？
しかも、輸出払い戻し税と言う優遇制度は、中小下請け、その下の零細には適応されません。
輸出最終大手だけが優遇されて、中小以下は、踏んだり蹴ったりの状態になります。
問題は大きく、消費税以外の売国もてんこもりです。
移民、水道民営化、種子法廃止、利権切り売りのカジノ、アメポチ改憲、など
さらには、沖縄人やアイヌ部族を民族と認定して、民族分裂を煽る。
安倍支持者による、日本ウィキの改ざん。
まー、よくもこれだけの売国行為が平然となされて来たと飽きれてなりません。
安倍政権こそが、反日左翼だとしか言わざるをえません。
安倍の売国を、成功させたり、助長させる様に加担している勢力は何なのでしょう？
反日勢力が、安倍を支援しているとしか思えません。
次ぎの衆院選でも、左翼安倍政権の粉砕に力をいれましょう。
