自民に献金して来た人はリストラになるべき
東電リストラ「不十分」＝蓮舫担当相
蓮舫節電啓発担当相は１７日午前の記者会見で、退職金や企業年金の減額を対象としていない東京電力のリストラ策について「まだ不十分だ」と述べた。
また、東電など電力会社の送電部門と発電部門を分離する事業形態の見直しについては、「新たに電力市場に参入しやすい仕組みで、当然政府として考える選択肢の一つに入る」と述べた。
時事通信社 - 05月17日
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自民に献金して来た人はリストラになるべき
自民が与党時代から献金をし野党に転落してからも続いていたとされる東電の自民への献金。
安全基準を誤魔化して来た人がリストラになるべきでしょうね。
原発の検査データ改ざんやトラブルの隠蔽（いんぺい）などの不正が続々発覚した東京電力で、役員十七人が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に二〇〇六年の一年間だけで二百七十一万円の献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。
国民政治協会が総務省に提出している政治資金収支報告書によると、二十六人いる役員のうち、会長と社長、六人いる副社長は全員が献金を行っています。
田村滋美会長、勝俣恒久社長がともに最高額の三十万円、六人の副社長は二十四万—十二万円、常務取締役が十二万—七万円などと、役職により献金額にランクがあるのも特徴です。
電力会社は、ガス会社、銀行などとともに公共性があるため、企業としての献金は行われていません。しかし、こうした事態は事実上の企業献金にほかなりません。
東京電力による原発の安全にかかわる検査データの改ざんなどの不正は、原発が二百三十三件、火力、風力を合わせると三千八百五十二件が報告されています。なかには、原子炉で重大事故が起きたときに作動するポンプが故障していたのに、検査時には正常に見せかけて検査官をごまかすなどの重大な不正もありました。
今年七月の新潟県中越沖地震では、被害を受けた柏崎刈羽原発近くに地震を起こす断層があることを認識していたにもかかわらず、過小評価し耐震設計していました。安易な原発立地と甘い耐震設計で国から認可を受けていました。（赤旗）
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さらに、
1700万円を自民側に献金＝東電役員、07年から3年間−「組織ぐるみ」の指摘も
時事通信 4月9日(土)2時44分配信
東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、2007年から3年間で計1703万円の政治献金をしていたことが8日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第1原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。
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