菅首相「エネ政策が最大争点」＝次期国政選挙に言及—民主両院総会
民主党は２８日午後、国会内で、菅直人首相（党代表）も出席して両院議員総会を開いた。首相は冒頭、再生可能エネルギー促進法案の今国会成立への決意を強調。エネルギー基本計画を白紙から見直していると説明した上で、「エネルギー政策をどのような方向に持っていくかは次期国政選挙でも最大の争点になる」と表明した。
与野党では同法案が成立しなかった場合、首相が「脱原発」を争点に衆院解散・総選挙に踏み切るとの臆測が出ている。首相としては次期選挙に言及することで、早期退陣論をけん制する狙いがあったとみられる。出席者からは首相退席後、「首相は解散を考えているのではないか」との質問が出たが、岡田克也幹事長は「解散などあるはずがない」と説明した。
時事通信社 - 06月28日
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エネルギー計画来年改定、３〜４年後を前倒し
政府は２７日、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、太陽光や風力など再生可能エネルギー（自然エネルギー）の普及促進などを柱とする新たな「エネルギー基本計画」を、２０１２年半ばに策定する方針を固めた。
昨年６月に閣議決定された２０３０年の全発電量に占める原子力の比率を５０％に引き上げるとした現行計画の改定時期は法律に基づき３〜４年後とされていたが、大幅に前倒しする。新計画の基本方針などを検討するため、経済産業相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」に基本問題委員会を設け、月内にも初会合を開く。
同委の委員長には新日本製鉄の三村明夫会長を起用する方向で調整している。
改定作業は、同委と、政府の新成長戦略実現会議（議長・菅首相）の下に設置された「エネルギー・環境会議」（議長・玄葉国家戦略相）が連携して行う。同委は年末までに改定案の骨子をまとめ、政府は１２年中にエネルギー政策を抜本的に見直す「革新的エネルギー・環境戦略」を決定する段取りだ。
読売新聞 - 06月28日
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原発以外の選択肢も必要！
なにがなんでも原発じゃなきゃダメだ！と言う勢力が連日菅総理を叩いていますが、将来的に原発しか選べないのもおかしな話です。
原発を自分の近所に置きたく無いと言う人（国民）が多いのだから、選択肢は広げるべきだと思います。
色々可能性を模索することは良いことではありませんか。
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