真実の政治家(保守派通信) 日本国保守政治総合研究所

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トルコに原発売り込み意欲?整合性が問われる? FNNの偏向を斬ろう!

菅首相脱原発方針表明の翌日にトルコ首相あての祝電の中で原発売り込みに意欲示す
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00203497.html

菅首相脱原発方針を表明した日の翌日に、トルコの首相あての祝電の中で、引き続き、原発の売り込みに意欲を示していたことがわかった。
政府関係者によると、菅首相は14日、6月の総選挙で勝利したトルコのエルドアン首相に、両国の協力関係の継続を求める祝電を送り、その中で、原発の受注交渉の継続を希望していることがわかった。
菅首相は、前の日に原発のない社会を目指す考えを示したばかりで、原発の輸出を進めることとの整合性が問われるとみられる。

FNN 07/16 07:26

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トルコに原発売り込み意欲?整合性が問われる? FNNの偏向を斬ろう!

菅首相は、前の日に原発のない社会を目指す考えを示したばかりで、原発の輸出を進めることとの整合性が問われるとみられる。

日本に於いて脱原発を望む人が多いのは地震大国だからである。
ベトナムの様に原発を必要と考えていて欲しいと言う国に販売することは国益を得ることであり、けっして悪いことではない。
同様にトルコが欲しいと言うのであれば、販売することは良いことだと思う。

ここで混同すべきではないのは、イレギュラーな地震原発が耐えうるものではないからこそ、日本で脱原発運動があるのである。
地震大国でもなく、差し当たりその辺の被害の心配がないのであれば、販売することは悪いことではない。

この価値観は兵器と同様に考えてもいいと思います。
仮にベトナムやトルコに日本が原発技術を販売しなくても、彼らは他の国から購入します。
つまり日本にお金が入って来なくなるだけで、他の国にお金が落ちるだけです。
よく地球市民の様な人が兵器を売るべきではないと主張します。
当て込んでいる国が売らないと言えば、他の国から買うだけのことであり、武器を必要と考える国が減る訳じゃないです。

以前台湾が米国に軍艦を売れと迫りましたが、中国に配慮したせいか中々イエスと言わなかった。
そこで台湾が講じた措置は、フランスから新型のフリゲート艦を買うことでした。
この動きをみて米国は狼狽をし、台湾政府に軍艦を売ります!売ります!と言ったのである。
台湾は米国だけがすべてではなく、購入先はいくらでもあると主張したかっし、米国に揺さぶりをかけたのである。

地震大国である日本と、さしてその心配のない国を同列に扱う必要はありません。
政治家にはビジネスマンの要素があってしかるべきです。
先にも書いた通り、日本が売らなくても当事国は他から買うだけのことです。ならばビジネスチャンスを逃すべきではありません。

自民党政権に於いて、新幹線のサンプル車両を中国に引き渡す愚作があった。
意図的にビジネスのライバルを育て国益に反することがあっては良くありません。
ロシアや中国製の原発ベトナムやトルコが購入するくらいなら、日本製を販売をし収益を得るべきです。
脱原発は宗教ではありません。日本が地震大国あでると言う諸事情とビジネスは切り離して考える必要があります。
その上で菅総理の選択は良いと思います。


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