自民党に報道チェック部隊、抗議や申し立ても
自民党は、報道機関の論調を調べ、内容に問題があれば対抗措置を講じる「メディアチェック」の担当議員を新設した。
菅内閣の支持率が著しく低迷しているのにもかかわらず、自民党の支持率が思うように伸びない原因の一つに報道機関の自民批判の影響があると見ているためだが、“八つ当たり”気味の対応には党内から疑問の声も出ている。
担当するのは、中谷元情報調査局長、新藤義孝報道局長、菅原一秀副幹事長の３人。
主にテレビ報道を点検し、事実誤認や公平性を欠く内容があれば、局側に抗議したり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）などの第三者機関に申し立てたりする方針だ。
メディアチェックの導入は、石原幹事長が主導した。衆院の当選回数別の懇談会で、若手から「なぜ党の支持率が上がらないのか考えるべきだ」との意見が提起された際、石原氏は「自民党を批判するテレビのコメンテーターが悪い」と、テレビ報道に強い不満を示したという。
自民党は森内閣末期など、党の支持率が著しく低迷した際、報道に神経をとがらせて対策を取るケースがあった。今回、対策を主導した石原氏 は日本テレビ記者の出身。党内では「メディアに責任をなすりつけるようでは支持回復はおぼつかない」（中堅議員）と冷ややかな声もある。
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本件以前に自民党は自身の党員の教育をしっかりやるべきである。
菅総理が拉致容疑者に献金などと言う、名誉毀損に該当する捏造を繰返している。
これは産経新聞をヒントとした自民党支持者の捏造であるが、その産経には「菅総理が拉致容疑者に献金」と一切記載していない。
その様に頭の悪い人が誤認する様に釣り記事を書いたに過ぎない。
かつて自民党は人権擁護法案を検討しプロジェクトチームを編成した。
これは自民党の売国行為を暴こうとした新聞など攻撃するもので、マスコミは非常な警戒心を抱いた。
R25はその当時を振り返り、自民党に都合の悪い記事を書く新聞などを人権擁護法案を振りかざして言論封鎖しようとしていたと回想している。
最近の自民党支持者の捏造は酷いもので日々エスカレートしている。
自民党が立法化しようとして来た人権擁護法案を民主党が提案したものだと嘘を平気で言う者も多い。
マスコミに注文をつける以前に党員の捏造を注意し教育することが責務ではなかろうか？
勝つ為なら手段を選ばない。そこには武士道・紳士道・淑女道・道徳などの常識的判断がまったくない。
捏造をして相手を陥れる姿勢は、非国民・売国奴・国賊である。
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菅総理を応援する人も入ってください。
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