自民党支持者が悪質な批判をしており、菅総理が脱原発を掲げながら、トルコに営業をかけいているのは矛盾ではないのかと嫌がらせを繰返している。
政府民主党は海外での原発は元より、新幹線、高速道路の建設（公共工事）などを売り込み手広く日本国としての収益を得ようとしています。
日本は地震大国である諸事情から原発を代替え案が整備された段階で縮小していくのが良いのでしょうが、欲しいと言う国には売るべきです。
（資料1）
■鳩山前首相：ベトナム首相に原発売り込みで直談判
鳩山由紀夫前首相がベトナムに日本の原子力発電所などを売り込みへ——。22日から５日間の日程で訪問し、グエン・タン・ズン首相と会談し日本のインフラ技術を首相時代に培った関係を生かして「トップセールス」する。鳩山事務所の関係者が明らかにした。
ベトナムでは2030年までに国内に14基の原発建設を予定する基本方針を打ち出し、まず２カ所に原発２基ずつを建設する計画。
関係者によると、鳩山氏は現地では、ズン首相のほか他の主要閣僚とも会談し、原発のほか高速鉄道などのインフラ技術を売り込む。シェア95％を占め、中国が資源外交の手段として使っているレアアース（希土類）についても話し合う予定。この際に中山義活経済産業相政務官や松本剛明外務副大臣が同席する。
10月21日（ブルームバーグ）
（資料1解説）
ベトナムからの原発受注は、韓国やフランスも狙っており、まず2機の枠を確保し民主党政権の営業力が押し切る形となった。
ある意味、国益を得る強い外交と言える。
（資料2）
■トルコ政府高官 日本の原発への信頼揺るがず 受注交渉再開を期待
トルコでの原発建設の受注を目指しているものの、東京電力福島第１原発事故の影響で交渉を中断している日本企業に関し、トルコのエネルギー天然資源省高官 （原子力担当）は産経新聞の取材に、日本の最新技術への信頼は揺らいでいないと強調、日本側との交渉再開に期待感を表明した。
産経新聞
（資料2解説）
韓国のメディアが日本優勢を報じ非常に悔しがった経緯があります。
菅総理が脱原発を語ったとしても、収益を得るビジネスは別件です。むざむざ韓国やフランスに仕事をくれてやることはありません。菅総理もそう思っている筈です。
〈自ら営業マンとなる民主党政権の営業戦略〉
■前原外相 フロリダ州知事に新幹線売り込み
アメリカを訪問中の前原外相は８日、フロリダ州の知事と会談し、日本の新幹線技術を売り込んだ。
前原外相は８日、高速鉄道整備の計画があるフロリダ州のスコット知事と会談した。日本の新幹線の技術力の高さや安全性などを繰り返し強調し、売り込みを図った。
日テレニュース 2011年1月9日
■Dung首相が鳩山首相と会談、協力強化を確認
鳩山首相は、南北高速道路、南北高速鉄道、Hoa Lacハイテクパークといった大型プロジェクトの展開に向けて、引き続きベトナムと積極的に協力していくとした。両首相は、2010年にベトナムが ASEAN議長国、日本がAPEC首脳会議開催国となることもあり、国際的な舞台で二国間の協力を強化していくことを確認、同時に相互理解のため高官級を 中心に各級の交流を続けていくとした。
ホットナム
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