自民安倍：南京事件日本側に責任ある

■河村市長発言　歴史認識はしっかりと
ttp://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012022302000014.html
>二〇〇六年の安倍晋三・胡錦濤首脳会談の合意を受けてスタートした日中歴史共同研究委員会は二年前、
>南京事件について「虐殺行為に及んだ日本側に責任があるとの認識では一致した」との報告を公表した。

↑雪解けムードつくる為に日中歴史共同研究をはじめたのだけれど、中国が日本の史観に合わせる訳もなく、この研究にコキントウが同意したのも日本側の譲歩があったからです。

一体誰が自虐史観を定着させているんだよ？と思う人はいるんでしょうが、残念ながら自民党がその役目を担って来ました。

結果として抗日記念館建設を外交策で中止に追い込めなかったこともそうですが、村山談話・河野談話・小泉談話（河野談話を基本とする）・麻生談話（村山談話+小泉談話のふたつを踏襲）が繰返されたことも原因のひとつであると断言します。

抗日記念館で捏造をされながらも、黄砂対策費・四川地震に10億円・対中ODA・対中無償ODAを実施し決済して来たのも自民党です。
ODAに関しては「ODA適正会議」が設けられ、民主党政権では無駄のないよう調整をしています。

また黄砂対策費などは、自民党支持者は自民党政権に抗議しておらず、政権が変わってから騒ぎ出す状態ですが売国だと思うのならきっちり自民党がはじめた時に中止を要求するべきです。
自民党がはじめた売国には条約形式のものもあり、何年までと期限設定されているものもあるので、民主党政権が勝手にやめられないものも多々あります。

中国と仲良くなることで、日本への誤解が解けると言う大義の元に、自民党は出費を重ねた訳ですが多くの中国人は「日本は謝罪すべき」と思っていてその効果は疑わしい限りです。
その判断が正しかったのかどうかも、良い結果が出ていないので疑問には感じます。

自民党政権で実施
■【支那人留学生への優遇実態】
１)奨学金 月額１４２,５００円 (年１７１万円)
２)授業料
▽国立大学
全額免除
▽公立・私立
文科省が負担 (年５２万８００円:現時点)
３)渡航旅費/航空券支給 (例、東京—北京:１１１,１００円)
４)帰国旅費
奨学金支給期間終了後、所定の期日までに帰国する場合は航空券を支給(渡航旅費と同じ)
５)渡日一時金支給　２５,０００円
６)宿舎費補助　月額９,０００円または１２,０００円 (年１４.４万円)
７)医療費補助 　実費の８０％支給
上記、１)〜６)の合計額は年２６２万円。４年間いるとして１０４８万円。 ※しかも、返還不要。

石原伸晃は中国や韓国の元首のことを考えて税金から国立追悼施設を建設したい様ですが、
この考えは中国などにすり寄るものだと言えます。
■靖国問題、Ａ級戦犯の分祀で一致　自民総裁選５候補
　自民総裁選に立候補している石原伸晃、小池百合子、麻生太郎、石破茂、与謝野馨の5氏は14日のテレビ朝日番組で、靖国神社からＡ級戦犯を分祀（ぶんし）することが望ましいとの見解で一致した。
　石破氏は「戦争に行けと言った側と、それを信じてお国のために行った側とは（立場が）全く違う」と主張。
石原氏も「外国の元首が戦没者に手を合わせられる場所に変えていただきたい。戦争指導者と赤紙で召集された側は違う」と述べた。
　小池氏と与謝野氏は、分祀をして天皇陛下や皇族も参拝できる環境づくりが必要だとの見解で足並みをそろえた。
ただ、Ａ級戦犯の分祀には宗教法人の靖国神社が反対している。これについて麻生氏は「この（重要な）話を一宗教法人に丸投げし、国が逃げていることが問題だ」と指摘した。
（日経新聞）

売国売国と民主党がネガキャンをされていますが、その売国の原点がどこにあるのかを知るべきではないでしょうか？

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