民主党政権の防衛と対中姿勢
＜防衛装備品＞国内産業育成の「戦略」を策定を…研究会報告
防衛装備品の開発や生産のあり方を検討する防衛省の「防衛生産・技術基盤研究会」（座長・白石隆政策研究大学院大学長）は６日、国内産業育成の「戦略」 を策定するよう求める最終報告をまとめ、森本敏防衛相に提出した。戦略には国内産業が生産に関わるべき「重要分野」のほか、国際共同開発・生産に参加できる可能性のある分野を盛り込むことを提言している。防衛省は１５年度までに戦略を策定する。
毎日新聞 - 06月06日 21:15
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2040368&media_id=2
>国内産業育成の「戦略」 を策定するよう求める最終報告をまとめ、森本敏防衛相に提出した
こう言った良い動きに関しては自民党支持者はスルーしますね。
多くの場合、民主党への批判は整合性のない子供じみたものばかりです。
例えば、F-35購入に関してもそうですが、確かに値段高騰は良くないですが、長年に渡り次期主力戦闘機を決めることも出来ず時間の浪費をして来たのは他ならぬ自民党です。
自民党政権が購入しようとしたF-22は欠陥がある上にF-35よりも値段が高い、自民党の危機管理能力のなさから機密漏洩防止の為に日本への販売を断られている。
このことを考えれば民主党ばかりを批判出来ないでしょう。
また自民党は在日優遇策を実施した上で防衛費削減を繰返して来た売国政党です。
菅政権に於いて、武器輸出三原則の緩和を求めましたが、快諾しなかったのも政局中心の自民党です。
そんな中「国内産業の育成」にも目が行く民主党政権は良いと思います。
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藤村修官房長官は７日の記者会見で、丹羽宇一郎駐中国大使が英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで東京都の石原慎太郎知事が表明した尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入に反対を表明したことについて「政府の見解と違う」と述べ、外務省を通じ、丹羽氏に注意したことを明らかにした。
丹羽氏はインタビューで「（購入が）実行されれば日中関係に重大な危機をもたらす」と述べた。これに対し、藤村長官は「丹羽氏の個人的見 解で、政府の立場を表明したものではまったくない」と説明。その上で「政府は尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を継続するための方策を検討している」と 述べるにとどめた。
毎日新聞 - 06月07日 20:15
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2041657&media_id=2
>尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入に反対を表明したことについて「政府の見解と違う」と述べ、外務省を通じ、丹羽氏に注意したことを明らかにした
非常にはっきりした対応で良いですね。
民主党政権は、基本自民党政権よりもはっきりした対応が実現出来ていると思います。
すべての国民は自民党がどれだけ酷い売国政党かを知るべきであり、明らかに民主党の方がマシだと言う事実を認識すべきです。
自民党のシャドーキャビネットに「二階議員」が入っていますが、やつは尖閣諸島の試掘に小泉純一郎と共に反対した国賊です。
この様な国益に反する売国奴が要職に就けるのが日本一の売国政党自民です。
改訂版
民主党政権になってから防衛がダメになったなんて言うのは、集票しか能のない程度の低い自民党議員の捏造です。
・過去最大規模の日米合同演習
・米海域によるイージス艦のミサイル発射実験
・米軍による、ともだち作戦
・GPS衛星の打ち上げ、スパイ衛星の打ち上げ
・防衛大網に動的防衛の取り込みと実践
・自民党政権では避けた来た観閲式での対中批判の実施により士気を高める
・無名の島に命名して領土の主張、及び国有化の登録
（尖閣諸島に於いても私有地以外は国有化の登録）
・与那国への部隊配備へ調査予算の計上
・沖縄本島の陸上自衛隊の増員
・海上保安庁の増強計画承認
↑上記には自民党政権が実行して来なかった政策が多数含まれます。
無党派、どの党を応援するか決めかねている人大歓迎！
「真実の政治家 保守派通信」コミュ
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コミュIDは、良い国、良い輪と覚えて下さい。
☆反民主のコミュではありません。その枠を超える政治の見方をします。
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☆自民党の売国をただし社会の正常化を！
