在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対して債権を持つ整理回収機構が、朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）を競売にかけるため、土地・建物の所有権が朝鮮総連にあることの確認などを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は２７日の決定で朝鮮総連側の上告を棄却した。整理回収機構が勝訴した １、２審判決が確定した。北朝鮮と在日朝鮮人をつなぐ「大使館」の役割を果たしてきた施設が、立ち退きを求められる可能性も出てきた。
機構は今後、東京地裁に競売を申し立てるとみられるが、競売が実行されて落札者に引き渡されるまで半年以上はかかる見通し。
バブル崩壊の余波で１９９７年以降、全国の在日朝鮮人系信用組合の破綻が相次ぎ、機構が不良債権を買い取った。うち約６２７億円分は実質的に朝鮮総連への融資だったとして、機構は朝鮮総連に返還を求めて２００５年に提訴。０７年に全額返還を命じる判決が確定した。
機構は債権回収のため中央本部を競売しようとしたが、登記上の所有者は朝鮮総連ではなく、合資会社「朝鮮中央会館管理会」となっていたため、今回の訴訟を起こした。
０９年３月の１審判決は、朝鮮総連が管理会に使用料を支払った形跡がないことなどから、「実質的な所有権は朝鮮総連にある」と判断。１０年１２月の２審判決もこれを支持し、機構は２審判決後、土地・建物を仮差し押さえしている。
決定について、整理回収機構は「適切な判断。今後も債権回収に最善を尽くす」とコメント。朝鮮総連中央本部広報室は「非常に遺憾だ。在日朝鮮人にとって必要な施設であり、話し合いによって解決されることを強く望む」としている。
読売新聞 6月28日(木)17時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120628-00001025-yom-soci
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自民党の前身及び自民党が、総連や民団の設置を容認し免税処置を施して来た。
これまで自民党は免税廃止に関してこれと言う決め手になる手段を講じることが出来ないまま来た。
（ジェスチャーのみならあったが。）
よく狂信的な自民党支持者が、民主党の支持母体が、総連／民団だと言うがこれは民主党が汚い政党だと言う印象操作に過ぎない。
事実は、自民党の支持母体が総連／民団だと言うべきだろう。
なぜなら長きに渡り免税をして来た訳で、民団のパーティーにも自民党は毎回欠かさず参加をしている。
屁理屈的な言い訳は排除をし、総連／民団を容認して来たからこそ今日まで存在して来られたのは間違いない。
また自民党の議員で古くからパチンコ容認の議員が多く、自民党安倍などは換金合法化顧問を勤めている。
総連はパチンコ資金で儲かっていると述べている。
自民安倍が総連を潰そうとしたと言う狂信的自民党支持者の偏向があるが、安倍自身が換金合法化顧問である矛盾を知るべきであろう。
パチンコ優遇をし金を流れる仕組みを作って来た自民党にも関わらず、総連を潰せる訳がない。
単なるデマの領域と言うべきだろう。
（参考）
北朝鮮への経済制裁はデモであり、抜け穴を作りジョンイルに金を流す自民！
■安倍スポンサーは朝鮮人脈パチンコ企業
安倍のスポンサーは、下関の朝鮮人パチンコ業者である七洋物産。
実際に安倍晋三の下関事務所は七洋物産の所有であり敷地2000平方メートルにも及ぶ安倍邸もやはり以前同社所有で地元では「パチンコ御殿」と揶揄されているもの。
晋太郎(父親)が存命していた時代には、同代議士の福岡事務所とそのスタッフを親会社の七洋物産が６年間にわたり無償提供していたことが発覚した 。
※本来、荒川区議が安倍に行った質問から得られた情報が動画になっているが、自民党支持者が必死に削除している。
自民党支持者は、売国を正そうとせず証拠隠滅をして自民党を擁護する姿勢であるが、その様な悪質な支持者が支援する政党に政権を任せるべきではない。
自民党が政権に戻っても売国を繰返し支持者が隠蔽工作をすることが裏付けられている。
自民党谷垣は、数年前より増税のことを繰返し言っているが、総連／民団の免税をどうにかしようと言うことはしない。
野党でも法案を提出出来るのだから、民主党に増税を押し付けている暇があるのなら自民党の売国を清算すべきである。
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