真実の政治家(保守派通信) 日本国保守政治総合研究所

真の保守を育成して、政治的な世直しをする為の保守派ブログです。

麻生太郎が教科書指導要領から竹島の文言を削除した

<国交正常化>日韓交渉の文書開示を命令 東京地裁が初判断

 1951〜65年に行われた日韓国交正常化交渉を巡る外交文書を外務省が一部不開示としたのは違法だとして、日本の歴史研究者や戦後補償を求める韓国人 らが全面開示を求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であった。川神裕裁判長は不開示となった部分のうち7割以上の開示を命じた。この中には、竹島(韓国 名・独島)に関する交渉記録も含まれており、開示されれば日韓関係にも影響を与える可能性がある。


 原告側は06年に開示を請求。外務省は348点に及ぶ文書について、「日朝国交正常化交渉に影響する恐れ」や「竹島問題などに関する韓国との交渉上不利益になる恐れ」などを理由に全部または一部の文書を不開示としていた。



 判決は、外務省が開示しなかった文書全体の約7割強にあたるものについて開示を義務付けた。外務省の規則上、30年以上が経過した文書を不開示とするに は「国の安全確保などに影響があると、法的保護に値するほどの蓋然(がいぜん)性をもって立証する必要がある」と指摘し、外務省は証明できていないと判断した。



 同種の訴訟では09年の東京地裁判決は開示請求をほぼ全面的に退け、昨年5月に最高裁もこれを支持している。原告側弁護団の東澤靖弁護士は「画期的な初の勝訴判決。交渉で何が議論されたのかを知ることが今後の日韓関係の土台になる」と話した。



 外務省は「判決の内容を精査し、関係省庁間で検討した上で、今後の対応を決めたい」としている。
毎日新聞 10月11日(木)13時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121011-00000043-mai-soci

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日韓交渉、自民党売国行為を暴け!
麻生太郎が教科書指導要領から竹島の文言を削除した〜

よく石原都知事が、韓国が竹島を占領したのは、日本にまだ自衛隊が誕生していなかったころで仕方がないと言うが、これは真っ赤な嘘と言っていい。
あくまでも自民党売国を正当化する為の強弁でしかない。

韓国が本格的な竹島侵略に乗り出したのは、戦後直ぐではなくずっと後のことである。
最初の内は、日本の巡視船が竹島に上陸する韓国人を追い返したり、韓国領と言う看板を撤去したりしていました。
ところが、ある時から日本側は一切の努力をしなくなります。
状況から考えて、自民党がなんらかの密約を韓国としたのだと確信します。

話は前後しますが安倍の親戚である岸が、「日本は武力を使って竹島を取り返そうとはしません!」と大声で国会でいいます。
この売国声明は本当に致命的で、韓国側が強行手段に出ても、日本は何もしないことを宣言してしまったものです。
岸の売国声明も酷いですが、安倍が竹島の海洋調査主権をノムヒョンとのチキンレースの末に献上してしまったことも最悪です。
私は、自民党がかつてどの様な密約をしたのか、暴露をして日本国民を騙した真の悪党を軽蔑するべきだと思います。
自民党は嘘が上手い。
あたかも保守政党の様なふりをして我々国民を騙すが、右翼団体が発行しようとした竹島切手を妨害したのも自民党です。


麻生太郎が教科書指導要領から消した「竹島」の文言!
よく鳩山総理の愚策と捏造をされるが、実際には麻生が行ったもので、後の民主党政権にも悪影響を及ぼした。
悪質な自民党支持者は、麻生の売国を鳩山総理のせいにしたのである。
産経の偏向でも鳩山政権でとなっている様であるが、麻生政権で決めたことが影響したに過ぎない。
また鳩山総理は、竹島は日本固有の領土と明言している。

「高等学校学習指導要領案」 当時拡散されたものを再検証
2008(平成20)年9月24日〜2009(平成21)年9月16日: 麻生内閣
PDFに記載された作成年月日をみれば、麻生政権時に作られたものだと分かる。

以下、当時麻生政権に抗議する為の拡散呼び掛け
先日、高等学校学習指導要領が発表されたわけですが、またもや竹島の文字が見当たらないわけです。地理的分野で、「領土問題を触れる」とだけ書いてあります。
あれだけ騒ぎになったのだから、文科省ももうちょっと考えてもいいと思うのですが、韓国に配慮だかなんだか知りませんが、変な方向に考えてしまったようです。

ぜひ、文科省パブリックコメントを送ってもらえないでしょうか。
(まだ1ヶ月近くあります。)

〈問題とされる部分〉
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/news/081223/002.pdf
地理B、30ページ目の内容の取り扱い(2)のイの所に書いてあります。
他の資料はこちらにあります。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/081223.htm

1.趣旨
 文部科学省では、教育基本法、学校教育法の改正等を踏まえ、平成20年1月17日の中央教育審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」に基づき、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案、高等学校学習指導要領案、特別支援学校幼稚部教育要領案、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領案及び特別支援学校高等部学習指導要領案並びにこれらの実施時期(案)を公表しました。
 これらの案について、広く国民の皆様から御意見をいただくため、別添の意見公募要領のとおり、意見公募手続パブリックコメント)に付するものです。

2.意見募集期間
平成20年12月23日(火曜日)〜平成21年1月21日(水曜日)(必着)

3.意見提出方法
電子メール、郵送、FAX

4.意見の提出先
文部科学省初等中等教育局教育課程課教育課程企画室

(電子メールの場合)
kyokyo@mext.go.jp

(郵送の場合)
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
文部科学省初等中等教育局教育課程課教育課程企画室宛

(FAXの場合)
03-6734-3734

5.資料の入手方法
(1)電子政府総合窓口(e-Gov)(※電子政府総合窓口ホームページへリンク)における掲載
(2)窓口での配付
文部科学省初等中等教育局教育課程課教育課程企画室(東京都千代田区霞が関3-2-2)】(12月27日〜1月4日を除く)

6.スケジュール
平成20年12月22日 中央教育審議会教育課程部会に報告・審議の上、改訂案公表
平成20年12月23日 パブリックコメント開始
平成21年1月21日 パブリックコメント終了
平成21年2月〜3月 官報告示(予定)
7.参考ホームページ
新しい学習指導要領
(※新しい学習指導要領へリンク)
(初等中等教育局教育課程課企画室)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/12/08121911.htm


自民党支持者が捏造をし美化する麻生の売国を暴け!
一度は竹島の文言を教科書指導要領に掲載すると、国会で決議されたが(当然民主党も賛成票を入れる)韓国からの反発を受けて麻生は削除する方向で調整をする。掲載を決めたのは福田総理で麻生ではない。
下記では、麻生が関係修復の為に金融で連携を模索していることを示している。
竹島文言の具体的な削除に関しては、上記に掲載した方を参照して欲しい。)

■<麻生首相>李韓国大統領と初会談 金融・経済で連携確認
 【北京・高塚保】麻生太郎首相は韓国の李明博(イミョンバク)大統領と24日午前、北京市内のホテルで約30分にわたり初の首脳会談を行った。金融・経済情勢で日韓の緊密な連携の重要性を確認するほか、北朝鮮の核問題への対応を協議。麻生首相は今回の首脳会談を、日本の新学習指導要領解説書に竹島(韓国名・独島)が明記されたことで悪化した両国関係の修復につなげたい考えだ。

 外相時代に4回訪韓している麻生首相は、日韓関係を重視する基本姿勢を大統領に伝える。両首脳は「未来志向」の関係強化を確認し、シャトル外交を継続することで一致するとみられる。北朝鮮問題では、6カ国協議での連携を確認したうえで、拉致問題の解決に向けて韓国の支援を要請する。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=646553&media_id=2
毎日新聞

金融危機、北の核を協議=日韓首脳会談
 【北京24日時事】麻生太郎首相は24日午前(日本時間同)、北京市内のホテルで韓国の李明博大統領と初の首脳会談を行った。米国発の金融危機や、北朝鮮の核問題への対応について協議。両首脳は、日本の新学習指導要領解説書に竹島(韓国名・独島)が明記されたことで悪化した両国関係修復のきっかけとしたい意向だ。

 外相時代に4回訪韓している首相は、日韓関係を重視する基本姿勢を大統領に伝達する考え。金融危機が両国の実体経済に影響を及ぼしていることから、「韓国側も竹島問題に焦点を合わせるより、両国関係の改善を優先している」(外務省筋)とされる。両首脳は「未来志向」の関係強化を確認し、シャトル外交の継続で一致するとみられる。 
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=646440&media_id=4
時事通信社


言う間でもないが、菅政権に於いて教科書検定を強化して、竹島尖閣諸島の記述を大幅に増やしている。
愛国教育を行うのは、民主党である。


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