■内閣支持率７１％、２回連続上昇…読売世論調査
読売新聞社は８〜１０日に全国世論調査（電話方式）を実施した。
安倍内閣の支持率は７１％（前回１月１１〜１３日は６８％）で内閣発足から２回連続して上昇した。
発足から連続の上昇は、１９９３年の細川内閣以来だ。支持率が７０％を超えたのは、鳩山内閣発足翌月の２００９年１０月（７１％）以来。不支持率は１８％（前回２４％）に下がった。
支持率上昇は、日本銀行との連携を強め、成長を重視した経済政策が評価されたためとみられる。物価上昇率２％の目標を掲げた政府と日本銀行の共同声明を「評価する」は５８％で、「評価しない」の２５％を上回った。
新年度の政府予算案で、４年ぶりに公共事業費を増額したことを「評価する」は５６％で、「評価しない」の３３％を上回った。東日本大震災からの復興予算を２５兆円に増やしたことを評価する人は８１％に達した。
(読売新聞 - 02月10日 21:50)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&from=diary&id=2319745
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130210-OYT1T00686.htm
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日本の歴史を知らない人が自民党を支持している？
自民党安倍は物価と人件費を引き上げたいと言っています。
この様な人間がなぜ支持を得るのか、まったく分からないですね。
そこで日本がどの様に稼いで来たのか、もう一度振り返ってみましょう。
かつての日本は現在の中国の様に、世界の生産工場でした。
日本国自体の輸出もそうですが、海外企業の下請けも沢山しており、仕事の数だけ人を雇え！と言った状態でした。
なぜこの様なことが実現していたのかと言えば、物価と人件費が安かったからです。
ちょうど今の中国の様な役割をしていました。
一番良い例を言うと、日本はアップルコンピューターの下請けをしていた時期もあります。
基盤に使う部品やモニターのトリニトロン管、あるいはキーボード自体も納品していたこともあります。
ところが、どんどん物価と人件費が引き上がり、それを生産コストに転嫁せざるをえない状況になって来ました。
これらと円高対策などを含めて考えられたのが、ODAを介して中国に生産ラインを移転させること。
日本企業は述べ1万社も中国に進出／生産ラインを移転しました。
当然コスト高になった日本からは、海外企業が次々と仕事を引き上げていきました。
日本企業の生産ラインを外に出すことは、従来雇って来た人が必要なくなることで、多量の解雇が発生をして失業者や自殺者も増えました。
そして国内に空洞化と言うものが発生をしたのです。
今の若者の話を聞くと、「人件費があがることはいいことじゃないか！」と言います。
これは、ちょっと勉強不足ではないでしょうか？
なぜ家賃が低くなっていたのか？それは物価と人件費が下がっていたことと関連しています。
もし物価と人件費が上昇していけば、それに伴い家賃もあがっていくでしょう。
様々なものが値上がりしていけば、給料を沢山もらっているなんて自覚は生まれません。
それだけならまだいいのですが、人件費は生産コストに反影されます。
ますます輸出向きではなくなります。
ここで自民党支持者の悪質な捏造を紹介します。
正直言いまして、自民党支持者は性格と根性が悪いと思います。
かれらの話を信じたら本当に大変なことになりますので、是非とも有志は注意をしていただきたい。
安倍政権になってから企業業績がのびているではないか？と言うのが、嘘ばかり吐く自民党支持者です。
実際には、民主党政権の時から企業の業績はのびています。
まだ安倍は景気に関する法案を提出もしていませんし、可決もしていません。
法案が可決してから効果が出るのは、ずっと先のことです。そのころ悪くなると思いますよ。
国内の空洞化を避けて、国民みんなで生産していこう！と言う形にするのには、中国に生産ラインを移転する理由をなくせばいいのではないでしょうか？
かつての日本人の給料は低かったですが、普通に生活出来ていました。
なぜなら、それに伴って物価も低かったからです。当然家賃も低かったです。
物価と人件費をあげると言うのは、空洞化をさらに広げる行為です。
また公共工事が景気をあげている事実はありません。
むしろ借金までして行って国の財政が逼迫する原因になっています。
景気が良かった時期は、輸出が全般的に上手く行っていた時期ですが、物価と人件費の安さを武器に安くて良質なものを生産していました。
なので、安倍の景気対策に反対です。
