本日、三橋がMXTVに出ていましたが（録画）、また大嘘を吐いていましたね。
私は、安倍や三橋の大嘘を話題にすること自体が嫌なのですが、国民が騙されて間違った方向に行くのは大きな損失と考えています。
なので彼らの大嘘を指摘せざるをえません。
三橋が言うには、物価があがれば、景気がよくなり人の給料もあがるとのこと。
私は、その根拠がどこにあるのか怪しいと思っています。
普通、物価があがったり、人の給料を引き上げた場合、経営者はどの様に考えるかと言うと、会社は損をしてはいけないと考えます。
上昇した部分を会社が被ることはせず、商品の値段に転嫁しようと考えるのが経営者です。
そうした観点から、これまで日本はどんどん物価が引き上がり、アジアの生産工場ではなくなり、その座を中国に奪われてしまった歴史があります。
今の若者はあまり知らないかも分かりませんが、昔の日本はちょうど今の中国の様に生産工場をやっていて、色々な国から下請けを含めた受注を受けていたんです。
その様な背景から、仕事の数だけ人を雇用せよ！と言うことで、うまく回っていたんです。
やがて物価と人件費の上昇から、日本で生産して行くこともままならなくなり、中国に生産工場を移転する企業が沢山出て来て日本が空洞化しました。
自民党が、円高を十数年放置した背景には、生産ラインを中国に移動すれば円高からの不利は解消されると思っていたからです。
また日本には輸入大国である側面もあったので、生産ラインさえ中国に出せばバランスが取れると言う考えでした。
もっともこの考え方は、国内の中小企業を無視したものですが。
私の考える理想は、再びアジアの生産工場として日本が復権することなので、物価も人件費もあがらない方が空洞化を抑止出来ると断言します。
かつての日本の様に、物価と人件費が抑えられていれば、海外に生産ラインを出す理由がなくなります。
そうすれば、雇用の回復もそうですが、下請けの中小も楽になる筈です。
私が、三橋の話を聞いて呆れるのは、物価や人件費があがった場合のいわゆるリスクと言う部分を一切語らないこと。
例えば、5万円のミニコンポがあったとしたら、5万5千円で売らないと採算が取れないかも知れない。
そうした場合、人々は商品を買い易いと思うのかどうか？
必然的に家賃もあがっていきます。
野菜も値上げするでしょう。
やや微妙に給料があがったとしても、お財布から出て行くお金も増える訳だから、お得感みたいなものは感じることが出来ないと思います。
それどころか、アベノミクスが商品の値段に転嫁されれば、国内からの商品出荷はさらにしづらくなります。
この商品出荷のしづらさをTPPで解消と言う計算なら邪道だとしか言い様がないです。
自民佐藤ゆかりはタックルで、TPPに参加すればアメリカ企業がどんどん日本に入って来て、 雇用が改善されると外道全開です。
これまでペテン師の様に嘘や捏造をして来た三橋ですが、正直に語った部分もあります。
安倍政権で補正予算が組まれたが、まだ動き出していない。
アベノミクス自体、まだ動き出していない。と言う部分。
しかし、まだ正直じゃない。
安倍政権が快調にみえる部分は、実は民主党政権が改善して来た部分をいいとこ取りしたものだと言うことも、正直に語るべきです。
本来マスコミも正直に語るべき部分ですが、自民党に裏金でももらったのか、公正さに欠ける報道ばかりです。
せっかく自民党のダメ政策をこれだけ改善したのに、ぶち壊すのが国賊自民党だと確信します。
安倍や三橋は、かつての安倍政権の時は調子良かったと言いますが、事実はそうじゃない。
■自殺者数 年別推移表
２００２年 ３２，１４３人【自民党】小泉内閣
２００３年 ３４，４２７人【自民党】小泉内閣
２００４年 ３２，３２５人【自民党】小泉内閣
２００５年 ３２，５５２人【自民党】小泉内閣
２００６年 ３２，１５５人【自民党】小泉内閣
２００７年 ３３，０９３人【自民党】安倍内閣
２００８年 ３２，２４９人【自民党】福田内閣
２００９年 ３２，８４５人【自民党】麻生内閣
２０１０年 ３１，６９０人【民主党】鳩山内閣
２０１１年 ３０，６５１人【民主党】菅内閣
２０１２年 ２７，７６６人【民主党】野田内閣
人を大事に、福祉を大事に、それが愛国政党民主
☆有効求人倍率
総務省が１日発表した労働力調査によると、２０１２年平均の完全失業率は４．３％と前年に比べ０．３ポイント低下し、２年連続で改善した。
一方、厚生労働省が同日発表した１２年平均の有効求人倍率は０．１５ポイント上昇の０．８０倍となり、３年連続で改善した。
http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_eco_jobless-rate
☆景気と株価
http://www.jcci.or.jp/lobo/diandsp1212b.gif
求人は民主で回復、景気は2012はきついが2009よりは大幅に回復
☆＜就職内定率＞大卒７５％ ２年連続上昇
今春卒業予定の大学生の昨年１２月１日現在の就職内定率は７５％（前年同期比３．１ポイント増）
となり、過去最低だった１０年の６８．８％から２年連続で前年を上 回った。
毎日新聞 1月18日(金)10時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130118-00000029-mai-soci
☆自殺者、１５年ぶり３万人下回る…防止策拡大で
警察庁は１７日、２０１２年の自殺による死者が前年より２８８５人（９・４％）少ない２万７７６６人だったと発表した。
年間の自殺者数が３万人を下回ったのは、１９９７年以来１５年ぶり。
(読売新聞 - 01月17日 11:11)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130117-OYT1T00459.htm
☆2012年倒産件数は21年ぶり低水準、資金繰り支援効果で | Reuters
東京商工リサーチが１５日発表した２０１２年の全国企業倒産（負債総額１０００億円以上）は前年比４．７％減の１万２１２４件、
負債総額は同６．７％増の３兆８３４５億６３００万円となった。
倒産件数は４年連続で前年を下回り、１９９１年（１万０７２３件）以来、２１年ぶりの低水準となった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE90E03E20130115
☆ＧＤＰ、実質0.8％増加 12月
日本経済研究センターが１日まとめた2012年12月の月次国内総生産
（ＧＤＰ、季節調整値）は物価変動の影響を除いた実質で前月比0.8％増えた。
プラスは３カ月連続。
個人消費が堅調なほか、住宅投資や設備投資も伸びた。内需がけん引する
かたちで景気は底入れしつつある。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF0100Q_R00C13A2EE8000/
☆３年連続増の２９万７７００円＝男女格差は最小—１２年賃金
厚生労働省が２１日発表した２０１２年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイム勤務の労働者の月額賃金（賞与や残業代除く）は、前年比０．３％増の２９万７７００円となり、３年連続で増加した。同省は「東日本大震災後の景気回復の動きなどから賃金が上昇した」とみている。
男女別では、男性が０．２％増の３２万９０００円と２年ぶりに増加。女性は高学歴化などを背景に０．５％増の２３万３１００円と２年続けて過去最高を更新した。男性を１００とした場合の女性の賃金割合は前年比０．２１ポイント増の７０．８５と２年連続上昇。男女の格差は比較可能な１９７６年以降で最小となった。
時事通信社 - 02月21日 19:01
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&id=2332503&from=home&position=1
☆野田首相、ＩＭＦ専務理事に日本経済の円高リスクなど説明
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE89B00G20121012
☆野田首相がＩＭＦ専務理事と会談、「一方的な円高は悪影響」
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE86502D20120706
☆＜ＩＭＦ増強４３００億ドル＞円高避けたい日本が先導
欧州債務危機の拡大に備え、国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金基盤を４３００億ドル（約３５兆円）超強化することを声明に盛り込んだ主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、６００億ドル（４．８兆円）の拠出をいち早く表明した日本が高い評価を受けた。
欧州危機再燃を恐れる各国の懸念だけでなく、円高を避けたい日本側の思惑も強かった。
スペインなどへの波及が懸念される欧州危機は抜本解決からは遠く、欧州各国の財政再建の努力が求められる。
毎日新聞 4月22日(日)15時15分配信
企業の底上げに尽力したのも民主党です。
「日本で行われている改革を知ろう！」=民主党の国益重視の改革
自民党は中国・韓国に大金を払い、技術支援までして敵を育て日本企業を潰して来ました。
中国・韓国支援は、造船・鉄鋼・自動車・家電・建築と幅広く日本企業が迷惑をし日本人の雇用も奪っています。
自民党こそが不景気にしていた張本人です。
自民党の売国に正面から向き合い、改善をし日本企業の復権を目指すのが民主党です。
PDFをみれば分かりますが土建屋優遇に特化する事なく平等に幅広い企業／経済の底上げを狙っています。
この考え方は旧態依然とした土建屋優遇より都会的で進歩的。かつ日本企業にフェアです。
敵に技術支援をして日本企業を潰す自民か？日本企業を救済する民主党か？日本人の選択は決まっています。
■クールジャパン推進に関するアクションプラン 1総論
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/cjap.pdf
■クールジャパンの推進について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/101221/siryou2.pdf
■クールジャパン／クリエイティブ産業政策
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/creative/index.htm
