橋下は、在日居住区からの支持を考えているんでしょう - 真実の政治家　保守派通信　日本創造の会

橋下徹大阪市長は３日、「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動の防止策に関し「民事訴訟で解決するのが今の日本の流れだ。どんどん裁判をして相手にプレッシャーを与えるのが良いのではないか」と述べ、市が被害者の訴訟費用負担などの支援をすることもあり得るとの考えを示した。

（解説）

裁判所は中立公平が建前です。
どちらか一方だけを、市が訴訟費用を支えるなんて言うのは、不公平です。

橋下は、在日居住区からの支持を考えてこんなことを言っているのでしょうが、アメリカでも同様のことが問題視されている。

アメリカの地方議員が、選挙の公約に、東海表記をする、慰安婦像を設置する、などを入れるのは韓国人票を得るためのものであるが、本当にそんなことで政治がいいのかどうか？疑問であるとされている。
同様に、橋下も、在日居住区からの支持を考え過ぎている。

橋下の罪はとても重い。
海外のマスコミを集めたところで、「慰安婦は拉致された」と述べている。
安倍がアメリカで、軍の強制があったとしたのと同じである。

そう言った人に、政治を任せない様に、みる側もしっかりすることが大事ではなかろうか。