★一票の格差 「０増５減」合憲判決 東京高裁、是正への国会の取り組み「相当」
「一票の格差」が最大２．１３倍だった昨年１２月の衆院選が人口比例に基づかない憲法違反の選挙だったとして、２つの弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に全２９５選挙区の選挙やり直しを求めた計１７件の訴訟の最初の判決が１９日、東京高裁であった。大段亨裁判長は昨年衆院選の区割りを「合憲」と判断し請求を棄却した。原告側は最高裁に上告する方針。
大段裁判長は「０増５減」とした区割りや、選挙前に一時は最大格差が２倍未満となっていたことを考慮して「憲法違反の状況ではない」と結論づけた。また、是正への国会の取り組みを「調査会を設置して今後とも議論されることを考慮すれば、（違憲状態とした平成２１年衆院選の）最高裁判決の趣旨を踏まえた相当なものだ」と評価した。
最高裁は最大格差２．３０倍だった２１年衆院選の大法廷判決で、各都道府県に１議席を無条件に与え残りを人口に応じて割り振る「１人別枠方式」を「格差の主因」と廃止を求めた。最大格差２．４３倍の２４年衆院選大法廷判決も違憲状態とした上で、０増５減の是正法を「１人別枠方式の構造的問題は解決されていない」と、更なる取り組みを促していた。
一連の訴訟に対し各高裁・支部の大半が今月中に判断を示す。
代理人の伊藤真弁護士は「一票の価値が半分以下でも我慢しろという判決で、裁判所は憲法の擁護者としての役割を放棄している」と批判した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150319-00000560-san-soci
（解説）
上記のこう言った動きにも自民党が圧力をかけている可能性ってありますよね。
以下、参考資料
★自公与党、批判封殺のため最高裁への圧力発覚 政界に激震、国会で追及へ発展か
最高裁判所の元裁判官で明治大学法科大学院教授の瀬木比呂志氏が、1月16日に上梓した『ニッポンの裁判』（講談社現代新書）において、衝撃の告発をしている。1月29日付当サイト記事『与党・自公、最高裁へ圧力で言論弾圧 名誉毀損基準緩和と賠償高額化、原告を点数化も』でも報じたが、自民党と公明党による実質上の言論弾圧が行われているというものだ。
2001年、当時与党であった自民党は、森喜朗首相の多数の失言を受けて世論やマスコミから激しく批判され、連立与党の公明党も、最大支持母体の創価学会が週刊誌などから「創価学会批判キャンペーン」を展開されるなど、逆風にさらされていた。そのような状況下、自公は衆参法務委員会などで裁判所に圧力をかけ、裁判所がそれを受けて最高裁を中心に名誉棄損の主張を簡単に認めるように裁判の基準を変え、賠償額も高額化させ、謝罪広告などを積極的に認めるようになった。
両党が森内閣や創価学会への批判を封じるために最高裁に圧力をかけたという事実はもちろん、最高裁が権力者である自公与党の意向を受けて裁判における判断基準を変えていたことも、民主主義の大原則である言論の自由、また三権分立をも根底から脅かす、大きな問題である。（略）
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=175&from=access_ranking&id=3264172
