真実の政治家 保守派通信 日本創造の会

消費税の減税、年金問題の解決、日本を戦場にしない

自民の雇用改善データーは、確実に不正があると思います!

★<非正規社員不本意就労331万人
 有効求人倍率(1.09倍)がバブル期以来の高水準に回復し、完全失業率も4年連続減少している。安倍政権は雇用の改善を強調し、アベノミクス効果を高らかにうたう。しかし、希望する正規の職がなく、やむなく非正規雇用を選ばざるを得なかった労働者は国内で300万人以上に上る。政権の後ろ盾となっているデータ通り、果たして就労環境は改善されているのだろうか。非正規社員の職場を歩くと、悲鳴の声が上がっていた。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=voice&id=3356229

(解説)

明らかに、自民の雇用改善データーは、確実に不正があると思います。

根拠
1.海外への巨額ODAを実施して企業移転・技術移転を重ねている。
 これでは空洞化の改善にならない。

2.失業して生活保護をもらっている人が増えているが、各分野に外国人の引き込みを行っている。
 当然、外国人を多量に引き込めば日本人の雇用枠は減る。

3.安倍自民の公表の仕方に問題がある。安倍は雇用数をいうが、この中に外国人がどれだけ入っているのかは、明確に示されていない。
 外国人の多量引き込みで、外国人の雇用が増えても、表向きは日本人の雇用が改善されたことに改ざんされてしまう。

4.移民ということばを使わない事実上の移民。多量に外国人を引き込み特権を与えて定住させることは移民に他ならないが、批判を避ける為に移民とは呼ばないようにして国民を騙している。

5.税金で外国人を学ばせて就職まで斡旋することを自民党が行っている。
 奨学金の返済に苦しむ日本人が多い中、返済をしなくていい奨学金を外国人に自民党が与えている。

6.外資引き込みの為の規制緩和自民党が実施している。
 残業代0、解雇基準の見直し、外資優遇の為の法人税引き下げ、外国人に合わせる司法の改善。

これらの根拠から、自民党の公表を額面通りに受け取るのは、大変に危険だと思います。
国民を騙し、反日左翼改革を進めているのが、自民党だと理解すべきです。