☆民・共「国益損なう」＝ＴＰＰ合意、維新は評価
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受け、民主党は５日、合意内容について「国益に即しているとは評価できない」と批判する細野豪志政調会長名の談話を発表した。政府から交渉結果を聴取するため、衆参両院予算委員会で閉会中審査を行うことも要求した。
談話は、牛肉・豚肉の関税引き下げなどについて、国内産業に大きな打撃を与えるとして「国会決議に反することは明白であり、強く抗議する」と表明。自動車分野に関しては「合意を急ぐあまり、日本ばかり一方的に譲歩を続けた」と酷評した。
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☆「デメリット大きい」の声も＝著作権保護ルール、見直しに賛否—ＴＰＰ
知的財産分野では、身近な文学作品などをめぐる著作権保護のルールも、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の結果、見直される方向になった。
現在、日本では、小説や漫画、音楽などの著作権保護期間は「作者の死後５０年」。今年が没後５０年の小説家、谷崎潤一郎や江戸川乱歩、作曲家の山田耕筰らの作品は来年から「パブリックドメイン（公有財産）」入りする。だがＴＰＰ合意に基づき、法改正を経て「死後７０年」に延長された場合、三島由紀夫（１９７０年没）、川端康成（７２年没）らの作品の公有財産化は遠のく。
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☆＜ＴＰＰ大筋合意＞「コメ聖域」何だった…農家困惑
安倍晋三首相の交渉参加表明から約２年７カ月。日米など１２カ国間で貿易や投資を高い水準で自由化する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が、各国の利害を巡る攻防の末、大筋合意に至った。「輸入品が安くなる」「農家が受ける打撃は大きい」。暮らしに大きく影響する可能性が高い枠組みに、期待と不安、困惑が交錯した。
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（解説）
自民党狂信者が、責任回避の為に、屁理屈ばかりを言っています。
民主党が、はじめたものだとか、酷い中傷ですが、日本ではじめてTPPに言及したのは、麻生政権時の外相です。
また、麻生は野田総理（当時）に電話して、TPPやってもらえませんか？と述べている。
国会の答弁で、野田総理は次のようの述べている。
「何がなんでも合意とか、そんな風には思っていなくて、ちゃんと国益を重視して、最悪は不合意で戻って来るくらいに考えています。」
こう言う、民主党が愛国政党に感じられる発言は、自民党がマスコミを買収しているせいか、なぜか新聞記事になっていない。
ちゃんと、民主党の発言を精査することが出来れば、自民党よりも保守だと分かる筈である。
また、自民党は、政局だけを最優先して、実に酷い形で国民を騙したと言えます。
「TPP断固反対！」と述べて、農業従事者を騙した上で、選挙に勝つをことをしていますが、これは邪道・外道以外の何ものでもないです。
結局は、日本に不利でも、自民党は合意しているではありませんか？
安部が、あれだけ、交渉力の問題！を連呼していたのに、交渉力とはこの程度のものなのかと。
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