☆低所得者２千万人に１万５千円給付方針 政府の経済対策
政府は２８日、低所得者を対象に１人あたり１万５千円を配る「簡素な給付措置」の拡充を、経済対策に盛り込む方針を決めた。住民税が非課税の低所得者約２２００万人を対象とする予定で、低迷する個人消費の底上げにつなげたい考えだ。ただ、給付の時期は来夏ごろになる見通しで、足もとの景気を下支えする効果は限定的になりそうだ。
同日の自民・公明両党の会議に示した。８月２日に閣議決定する。事務費を含めて約３７００億円を秋の臨時国会に提出する今年度補正予算案に計上する。
簡素な給付措置は、消費税率を８％に引き上げた２０１４年度から低所得者対策として始まった。今年度は、１人あたり年６千円が配られる。税率１０％への引き上げが１９年１０月に再延期されたことから、来年４月から約２年半分を前倒しして、まとめて配る。給付措置は軽減税率を導入する１０％時に終了する方向だ。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&id=4116390&from=home&position=3
（解説）
これまで左翼自民党は、子育て支援金が、３０００億円足りないから増税するほかない。
と、主張して来ましたが。
本件は、どのような計算からになるのでしょうか。
本件の計算は、３７００億円なのだから、足りない子育て支援金３０００億円を越えていますね。
また、以前の定額給付金は、在日にも支給されています。
何十年と支給されて来た、自民式、児童手当ても外国人に支給されていましたね。
左翼自民党狂信者の中には、外国人が大嫌いという人がとても多いですが、本件はどうでしょうか。
左翼自民党に、在日に支給するのはおかしい！と抗議しているのでしょうか。
以前、左翼狂信者が、子供手当てを批判して、「こうやって外国人にお金渡してるんだろ！」と述べていました。
もし、それが主張であるのなら、左翼自民党のバラマキの殆どが外国人に支給されています。
我々日本人には、増税を迫っていますが、総連・民団を免税にした自由党／自民党は、支持母体である総連・民団に課税しようとしません。
自身を保守派だというのなら、左翼自民党を正してこそ、愛国者ではないでしょうか。
在日の生活保護不正受給を精査したのは、保守民主党であり、左翼自民党ではありません。
外国人が登録するだけで、税金を引き出せた基金訓練のザル解消をしたのも、保守民主党です。
児童手当ての時には、海外居住の人まで支給されていましたが、子供手当てで改善したのが保守民主党です。
↑これは踏み絵ですよ。
在特会や、小池百合子が、在日に支給するのはおかしい！と、
左翼自民党に抗議するかどうか。
それとも、いいじゃないですか！というかどうか確認してみては？
