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消費税の減税、年金問題の解決、日本を戦場にしない

日本は世界で優位に?それとも不利に?トランプ外交と影響とは

☆トランプ氏、公職経験ない初の大統領 外交通の側近は?
 米大統領選は8日夜(日本時間9日午前)から開票され、共和党ドナルド・トランプ氏(70)が、優勢が伝えられていた民主党ヒラリー・クリントン国務長官(69)を破り、当選を確実にした。米国史上初の公職経験のない大統領となる。既成政治への不満や怒りを背景に支持を集めたが、超大国の指導者としての手腕は未知数だ。環太平洋経済連携協定(TPP)や日米関係などの行方も、不透明感が増している。

 トランプ氏は、選挙戦を通じて、メキシコからの不法移民の強制送還やイスラム教徒の一時入国禁止の政策、女性蔑視の発言などから、「資質」を問われてきた。政治経験もないうえ、外交政策に精通した側近も現状では見当たらない。政権のかじ取り次第では、国内外を揺るがしかねない。(略)

 トランプ氏は第45代大統領として来年1月20日に就任。歴代で就任時に最高齢の大統領となる。米国で政治経験がなく大統領に就いたケースは、連合国軍最高司令官だったアイゼンハワーらの例があるが、軍も含む公職経験のない大統領は初めて。

 副大統領にはインディアナ州マイク・ペンス知事(57)が就く。大統領選と同時に行われた連邦議員選では、共和党が上下両院で過半数確保を確実にした。ただ、トランプ氏は同党主流派との対立が深刻で政権運営がスムーズにいくかは不透明だ。

 今後、トランプ氏が「大失敗の合意」と批判しているTPPが、棚上げになるのは確実だ。米国はアジア戦略の中核を失い、安倍政権は成長戦略の見直しを迫られる。

 トランプ氏はまた、日本が駐留米軍経費の全額を負担すべきだとし、応じなければ米軍撤退もありうると主張。日本の核保有容認も示唆しており、日米関係がきしむ可能性がある。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&id=4285008&from=home&position=1

(解説)

トランプの登場により、日本が良くなるという意見と、悪くなるという意見がある。
本稿では、両方の考え方を紹介する。


☆日本がよくなるという考え方

トランプの強行な外交姿勢を受けて、日本は、脱米をするべきだとする世論が形成されるというもの。
明治維新の理念、自給自足、をおこない列強からの脅迫を受けないように経済と軍備を整備する。
列強の侮りをうけない国家づくり、自主性、主権主張など、強い日本を取り戻して、米国の言いなりにならない体制づくりをおこなう。
防衛も、米国の核の傘に依存するばかりの状態から脱却をおこない、自主防衛とする。
ようは、トランプの思いやりのない外交姿勢に、日本人がウンザリすることで、日本に再び自己啓発するような動きが再来する。

かつて、黒船(米軍艦)が、日本にやって来て「貿易をしないと大砲をぶっぱなすぞ!」と脅迫があり、打開策として、富国強兵があったように、トランプの横暴が、かえって刺激になって日本が目覚めるという考え方です。


☆日本がよくならないという考え方

なぜ、トランプの強行な外交姿勢を受けると、日本が、これまで以上にダメになるのか。
それは、左翼安倍が「米国追従型の政治がいい政治」と明言していたとおり、トランプに逆らうことなく、どこまでもポチをするという、自民党の性質を完全に見抜いた上での考え。

トランプが、日本に、10要求したら、左翼安倍は、10応える。
トランプが、日本に、100要求したら、左翼安倍は、100応える。

この姿勢なら、日米間に争いはおきないが、ますます属国化することは、確実で、日本の自主性、主権主張がない状態になる。
つまり、トランプが登場することで、もうダメなんだと言い切る人は、自民の歴史が土下座外交そのものだと理解した上で、何もよくなることはないと考えている。


☆実現性はないが、その他の考え方

トランプは、自信家で、自分を非常に優れた人間だと思っているという意見がある。
そこで、植木等の映画ではないが「偉い奴は、おだてて、のせろ!」という考え方で、トランプを「のせる」ことが出来れば、問題が回避されるというみかただが、実現性となると懐疑的であるとしか言いようが無い。

そもそも、相手のことを単細胞馬鹿と思った上で、外交に挑んだら、当然相手もそれを感じ取る。
あまりいい考え方とは言えない。

気分をよくした上で、有利な条件を引き出すというのは、営業の接待術のようなことな訳だから、出来なくはないが、強い米国を主張してきたトランプが、そんなに簡単に「のせる」ことが出来るかどうかは疑問だ。

左翼安倍が、日本のリニア技術を無償献上し、さらには米土建屋優遇の為のバラマキまでしたが、オバマは、その件とビジネスは別であるという姿勢を示している。
だから、米国は、TPPにも妥協はなかったが、左翼安倍は、外交カードを切る場所を間違えている。
相手が、何も言わない内に、リニアを無償献上して、外交カードを捨てたら、その後に切れるカードがなくなってしまうのは当然である。
これだから、世襲ボケは、営業に向いていない。

以上である。