陸上自衛隊が、独自の海上輸送力の整備を検討していることが分かった。中国の海洋進出をにらんで発足した水陸機動団などを南西諸島で機動的に展開するため、離島の小さな港に接岸したり、海岸から人員や車両を揚陸できる輸送艇の取得を計画している。実現すれば陸自が初めて船を運用することになるが、乗員育成には５年以上かかることが予想される。
複数の関係者によると、陸自は全長３０メートル程度から１００メートル程度まで、数種類の大きさの船を候補に調達の検討を進めている。南西諸島の離島間を行き来するには小さめの船が適する一方、日本本土から大量の物資や部隊を運ぶ場合は大きめの船が向いている。
関係者の１人は「長い航続距離がありながら、小さな港にも入れる海上輸送システムをどう造るか検討している」と話す。「本土から沖縄本島までは大きめの船で、そこから先は小型船で、ということも考えられる」と語る。海岸から水陸機動団の人員や車両を上陸させる能力を持たせることも検討している。
日本は中国軍が東シナ海で動きを活発化させていることを警戒し、防衛の軸足を南西方面に移している。陸自は２０１７年度に沿岸監視部隊の運用を沖縄県与那国島で開始し、今年３月末には相浦駐屯地（長崎県佐世保市）に水陸機動団を発足させた。
さらに１８年度末までに鹿児島県の奄美大島、沖縄県の宮古島にミサイル部隊などを配備するほか、沖縄県石垣島にも基地を新設する。
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180508/Reuters_newsml_KBN1I90LG.html
（解説）
よく、自衛隊の提言を、自民党の提言の様なフリをしている人が多い。
自民こそが、防衛に明るい政党で、他はダメだと印象操作する為にそうされている。
事実は、真逆と言っていい。
例えば、冷戦終了直後に、自衛隊は「対中シフト」を提言したが、自民党が拒否し続けていた。
対中シフトが、防衛大網に加えられたのは、民主党政権が戦後初であり、自民党が防衛に明るいと言う話が単なるデマであると証明されている。
米国の言いなりになり、国産機の開発を断念して、米国がゴリ押しをするものを購入して来たのが自民党であるが…
そのクセして、官僚が書いた原稿に「日米同盟」と言うことばあると、中国への配慮から、同盟と言うことばを消し去って演説して来たのが、自民党です。
尖閣諸島からのヘリポート撤去もそですが、あまりにも過剰な中国への配慮から、自民党はなめられています。
安倍政権でも、シュウキンペイとの会談で「中国には中国の言い分があると認める」と述べ、尖閣諸島に関する中国の主張を安倍自身が認めてしまっています。
こうした、自民の愚行は、防衛効果を損なうものです。
だから、自民が防衛に明るいなどと言う虚言は、信用してはいけないことなのです。
