☆カジノ法案 懸念残し自公ら賛成で可決、成立
カジノを含む統合型リゾート整備法案（ＩＲ法案）が国民の疑問、懸念に答えることなく２０日の参院本会議で採決され、自民、公明、維新の賛成多数で可決、成立した。
立憲民主党の白眞勲議員は反対討論で３３１項目もの項目が国会審議の不要な政省令や規則に委ねられていることの問題点やギャンブル依存症防止策、治安対策が不十分であることなどを指摘した。公益性にも疑問を訴えた。暴力団を排除できるのかにも疑問を投げた。
白議員はギャンブル業者が貸金業者を担い、賭け金が不足した客に施設内で融資できる特定金融業務制度について「総量規制もない。この制度はカジノ事業者が客に融資をちらつかせ、巨額の賭け金を使うよう促す恐れを排除できない」とギャンブル破綻の危険の大きさを指摘。
また「ギャンブルで負けが込んだ人が陥るのは、もう一回やれば取り返せるのではないかという気持ちだ」と心理を語り「業者は顧客ごとに自分たちで決めた限度額まで金を貸し、２カ月以内に返せなかったら、１４．６％の遅延金を付ける。場合によっては債権を第三者にゆだね取り立てるという恐るべき貸金業務が行われる。家族まで不幸にさせるような法律を作ってはいけない」と反対するよう呼び掛けた。
社会民主党の吉川はじめ幹事長は「地方公聴会や中央公聴会も開催されないまま、衆参両院でわずか４０時間程度の審議で採決が強行された。しかも政省令やカジノ管理委員会規則に『丸投げ』する委任事項が条文より多い３３１項目もあり、内容の論議は深まらなかった。法案の内容に注文を付ける附帯決議も３１項目もあり、欠陥法案以外の何ものでもない」と最大限の問題提起を行った。
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20180723/Economic_81321.html
（解説）
自民公明は、故意に外国人業者に利権切り売りをしている。
民主党政権では「仮にカジノをやるにしても、外国人業者の参入を省く議論は必要ではないか？」としていた。
ところが、わざと自民公明は、この議論を頓挫させ隠蔽させた。
米カジノ業者、民団・総連系パチンコ業者参入を防ぐものはなく、外国人に儲けさせる仕組みが作られている。
よく、立憲民主などが議論不足を指摘するのは、この辺りも含む。
国民の７割以上が、不必要と判断するカジノを、敢えて強引に推進する自民公明は、国民無視の独善政党と言える。
日本人の入場料を６０００円とするが、この金額を払うのであれば、魅力を感じない人も多いのでは？
おそらく巨額を投じて３カ所も建設しても、採算性は合わず、常に赤字経営になることが予想される。
日本にカジノを期待して来日する外国人が、それ程多いとは思えない。
日本の魅力と言えば、綺麗な景観や、美味しい食事などが外国人観光客にも好評であったが、あまりにもカジノは不釣り合い過ぎている。
カジノが不発なら、海外広報に巨額血税が注ぎ込まれ、さらに赤字スパイラルに落ち込む。
日本の形からも、美的な将来像から外れる。
自民安倍は、日本の繁栄には外国人が必要だと国会で述べた。
これを言われても、安倍狂信者は、裏切られた感覚がないのは、鈍いのではないか。
我が国には、自民党支持者がいるから大丈夫！ではなく、繁栄には外国人が必要と言い切られていることをよく噛み締めるべきだ。
安倍が理想とする日本の形は、シンガポールや香港の様な日本に改造することで、外国人との混在をよしとするものだ。
この考え方が、日本の愛国者、保守派とは、とてもじゃないが思えない。
売国改革を推進する、反日左翼という印象しかない。
安倍狂信者は、安倍の売国を綺麗にみせる工作活動を毎日しており、捏造捏造の連続だ。
この姿勢こそが、愛国者ではなく、安倍の売国に加担をして進捗させる、反日勢力そのものと言える。
第一、安倍は日本の良さを引き出せず、カジノ依存を言い出しているのだから、保守派が支持するべきではない政党と言える。
あと、本件ニュースの白は、帰化して日本国籍だが、自民にも帰化議員がいたことを事前に指摘しておく。
別件で、安倍の父親、親戚の佐藤栄作などは、自身朝鮮人だと述べている。
野党だけに、いらぬ濡れ衣を着せぬ様に、強く求める。
